西村博之
と フランス
にしむら ひろゆき 西村博之 |
西村 博之(にしむら ひろゆき、1976年(昭和51年)11月16日 - )は、日本の実業家、著作家(書籍・動画)。日本最大級の匿名掲示板「2ちゃんねる」開設者、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」管理人。ドワンゴが資金提供している日本最大級の動画配信サービス「ニコニコ動画」元取締役管理人。東京プラス株式会社代表取締役、有限会社未来検索ブラジル取締役。愛称・通称は「ひろゆき」。 東京都北区赤羽北出身。O型。大学在学中の1999年に「2ちゃんねる」(現・5ちゃんねる)を開設し、管理人となる。2005年、ニワンゴ(現・ドワンゴ)取締役管理人に就任し、翌年に「ニコニコ動画」を開始。並行して企画立案、サービス運営、プログラマーとして複数の企業運営に携わる。2015年にフランスのパリへ移住。同年、英語圏最大の匿名画像掲示板「4chan」を買収し管理人に就任する。 |
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少年時代は生活保護受給者が大勢居住していた都営桐ヶ丘団地に住んでいた。
団地が雪印東京工場の近くだったため、雪印集団食中毒事件が発生した際に数千人の無職家庭が生まれたが、それでも牧歌的であったと語っている。
また団地の生活保護世帯を「国から生活費が支給され、医療費も無料の貴族」と表現している。
「ベーシックインカム」を推進しているのも、このような環境で育ち「働かないといけない」という感覚が圧倒的に乏しいからと述べている。
また、団地では結婚して共働きで収入が増えると家賃が上がるという理由で偽装離婚している事実婚の夫婦がたくさんいたことから、結婚なんて書類上のことなのだという考えを持ち、妻の植木ともフランスに移住する2014年まで事実婚だった。
2021年7月、フランス人サッカー選手のアントワーヌ・グリーズマンとウスマン・デンベレの2人がフランス語で日本人を侮蔑したとされる映像が流出し、日仏両国で「アジア人への人種差別ではないか」と物議を醸した。
ひろゆきはこれに対し「フランスでは普通に使われる言葉であり、人種差別ではない」「自分もフランスで言われている言葉なので差別ではないと思った」などと擁護したが、2002年の日韓ワールドカップでフィリップ・トルシエ日本代表監督の通訳を務めたフランス人ジャーナリストのフローラン・ダバディやフランス在住の日本人言語学者である小島剛一から厳しい批判を受け、「ひろゆきが論破された」と報じられた。
2022年3月、弁護士の北村晴男はひろゆきの賠償金踏み倒しについて「民事裁判で賠償金支払いの命令を無視されている場合、強制執行という手続きが必要になる。
いくら相手がお金持ちだとわかっていても『どこに資産があるかわからない』状態だと差し押さえができない」「2015年からフランス・パリに移住しており、現地の資産を差し押さえることも不可能ではないが、フランスの弁護士に依頼し、現地の裁判所で承認を得る必要があるなど手続きが複雑で、費用も日本よりはるかに高額になる」「ひろゆき氏が賠償金を一銭も払っていないのだとすれば、海外での資産差し押さえの手続きが『よくわからない』『費用がかかりすぎる』といった理由で(債権者側が)『だからやらない』ということになっていたのかも」「テレビの出演料がどこから(テレビ局や制作会社など)支払われているかを特定するといった手段でギャラを差し押さえることなどは可能」と解説している。
2022年6月22日には、自身のYouTubeチャンネルで賠償金踏み倒しについて聞かれ、自分に責任はなくプロバイダ責任制限法がない時代だったので敗訴になっただけと主張し、プロバイダ責任制限法がある2022年現在では問題のある書き込みがあると知ってから対応すれば、責任は問われないとしている。
裁判は2000年から2005年くらいに起こされたものなので、時効が10年なのでほぼ全ては時効になっており、日本に居住しているときにすでに時効になっているため、フランスに移住したのも賠償金踏み倒しのためではないと主張している。
なお、実際はプロバイダ責任制限法は2001年11月に成立し、2002年5月から施行された法律であるため、この発言には矛盾が生じている。
ひろゆきは2020年代以降、インフルエンサーとして人気を集める一方で、発言に誤情報が多く含まれていることが指摘されている。
文筆家の御田寺圭は、ひろゆきについて、「さまざまな分野に幅広く通じているという体で披露される知識や情報には、事実誤認や虚偽が多く含まれている」「西村氏の不正確な、あるいは端的に事実誤認に基づく情報発信は、SNS上でしばしば批判や嘲笑の的となっている」として相対性理論、総合格闘技やフランス語についての誤情報を拡散したことを紹介した。
その一方で、テレビ視聴時間の長い中高年世代の間で「賢いのに偉そうにふるまわず、私たちの目線でなんでもわかりやすく教えてくれる物知りなお兄さん」として、論客として評価されていることを指摘 「インテリぎらい」「エリートぎらい」の見えざるニーズを見事にコンテンツ化して成功していると評価している。
ひろゆきと同じくフランス在住の言語学者の小島剛一は、ひろゆきについて「フランス語の能力は極めて低い」「フランスに住みながら、実際は日本からの仕事に依存している」とした上で、「パリに建つアパートの一室に住んでいるのは事実なのかもしれません しかし、それはフランス語を使ってフランスで働き、フランスで生計を立てているのとは違います 結局、ひろゆき氏は北海道や沖縄で暮らしているのと大差はない」と指摘している。
また、小島はひろゆきがウスマン・デンベレとアントワーヌ・グリーズマンの差別発言を擁護するために詭弁を弄したとして、「教養が完全に欠如した、嘘を平気でつく人間と言わざるを得ません」と痛烈に批判している。
日韓問題については解決するのは無理と主張しており、「隣国が揉めるのは当たり前だ フランスとイギリスは海を挟んで隣国だが、魚を獲りすぎたなどの話でずっと揉めている。
溝があるのは当然で、受け入れた方がいいと思っている」「例えば日本で家が2軒並んでいると、落ち葉が落ちてきて『捨てるのウゼえ』とかで隣人は必ず揉める。
トラブルはあるけどそんなもんだよねというだけじゃないか いくらでも揉めごとの種なんて作れるし、歴史の真実を掘り起こしてもしょうがない 『イカゲーム面白いじゃん』とか『K-POP楽しいじゃん』とかで、問題を解決しようとしないほうがいい 『問題もあるけど、でも僕らは普通に暮らしていくよね』でいいのではないか だって(解決は)無理だから」「例えばキムチや冷麺を食べることを韓国の文化とすら思ってない人もいる。
要は焼肉に行ったら『カクテキが出てきて当然』と思っている。
要は文化が完全に根付いている状態なので『これは韓国のものだよね』や『これはフランスのもの』といちいち意識しないで、文化を共有している。
こういう形のほうがよっぽど揉めごとは減ると思う」と主張している。
原子力発電所(原発)の再稼働に賛成している。
「原発を動かすという答え以外ない」「時間の問題で、後は国民がいかに納得するか どう時間をかけるかだと思う 日本はまだそこまで電気代が上がっていないようだが、もうドイツは電気代が2倍になっていたり、スペインも上がって、フランスでもちょこちょこ上がり始めている。
電気代を考えたら『核や原子力発電所って良くないよね』と言っている場合ではない」と主張している。
2022年に政府から節電要請が出た際には「電力不足という説明の仕方がおかしい気がしている」「原子力発電所を稼働させればいいだけだと思う 原子力発電所を稼働させようと全く使わなかろうと、リスクはあまり変わらない 原発が稼働していないと言っても、まったく原子力を出さないわけではないし、メンテナンスも必要だ 今の時点で夏場にクーラーを使わない人、クーラーがない人が熱中症で死んだ場合は『“原子力反対”と言う人が殺しているんだよね』ということをちゃんと自覚してもらった方がいい」と発言した。
団地が雪印東京工場の近くだったため、雪印集団食中毒事件が発生した際に数千人の無職家庭が生まれたが、それでも牧歌的であったと語っている。
また団地の生活保護世帯を「国から生活費が支給され、医療費も無料の貴族」と表現している。
「ベーシックインカム」を推進しているのも、このような環境で育ち「働かないといけない」という感覚が圧倒的に乏しいからと述べている。
また、団地では結婚して共働きで収入が増えると家賃が上がるという理由で偽装離婚している事実婚の夫婦がたくさんいたことから、結婚なんて書類上のことなのだという考えを持ち、妻の植木ともフランスに移住する2014年まで事実婚だった。
2021年7月、フランス人サッカー選手のアントワーヌ・グリーズマンとウスマン・デンベレの2人がフランス語で日本人を侮蔑したとされる映像が流出し、日仏両国で「アジア人への人種差別ではないか」と物議を醸した。
ひろゆきはこれに対し「フランスでは普通に使われる言葉であり、人種差別ではない」「自分もフランスで言われている言葉なので差別ではないと思った」などと擁護したが、2002年の日韓ワールドカップでフィリップ・トルシエ日本代表監督の通訳を務めたフランス人ジャーナリストのフローラン・ダバディやフランス在住の日本人言語学者である小島剛一から厳しい批判を受け、「ひろゆきが論破された」と報じられた。
2022年3月、弁護士の北村晴男はひろゆきの賠償金踏み倒しについて「民事裁判で賠償金支払いの命令を無視されている場合、強制執行という手続きが必要になる。
いくら相手がお金持ちだとわかっていても『どこに資産があるかわからない』状態だと差し押さえができない」「2015年からフランス・パリに移住しており、現地の資産を差し押さえることも不可能ではないが、フランスの弁護士に依頼し、現地の裁判所で承認を得る必要があるなど手続きが複雑で、費用も日本よりはるかに高額になる」「ひろゆき氏が賠償金を一銭も払っていないのだとすれば、海外での資産差し押さえの手続きが『よくわからない』『費用がかかりすぎる』といった理由で(債権者側が)『だからやらない』ということになっていたのかも」「テレビの出演料がどこから(テレビ局や制作会社など)支払われているかを特定するといった手段でギャラを差し押さえることなどは可能」と解説している。
2022年6月22日には、自身のYouTubeチャンネルで賠償金踏み倒しについて聞かれ、自分に責任はなくプロバイダ責任制限法がない時代だったので敗訴になっただけと主張し、プロバイダ責任制限法がある2022年現在では問題のある書き込みがあると知ってから対応すれば、責任は問われないとしている。
裁判は2000年から2005年くらいに起こされたものなので、時効が10年なのでほぼ全ては時効になっており、日本に居住しているときにすでに時効になっているため、フランスに移住したのも賠償金踏み倒しのためではないと主張している。
なお、実際はプロバイダ責任制限法は2001年11月に成立し、2002年5月から施行された法律であるため、この発言には矛盾が生じている。
ひろゆきは2020年代以降、インフルエンサーとして人気を集める一方で、発言に誤情報が多く含まれていることが指摘されている。
文筆家の御田寺圭は、ひろゆきについて、「さまざまな分野に幅広く通じているという体で披露される知識や情報には、事実誤認や虚偽が多く含まれている」「西村氏の不正確な、あるいは端的に事実誤認に基づく情報発信は、SNS上でしばしば批判や嘲笑の的となっている」として相対性理論、総合格闘技やフランス語についての誤情報を拡散したことを紹介した。
その一方で、テレビ視聴時間の長い中高年世代の間で「賢いのに偉そうにふるまわず、私たちの目線でなんでもわかりやすく教えてくれる物知りなお兄さん」として、論客として評価されていることを指摘 「インテリぎらい」「エリートぎらい」の見えざるニーズを見事にコンテンツ化して成功していると評価している。
ひろゆきと同じくフランス在住の言語学者の小島剛一は、ひろゆきについて「フランス語の能力は極めて低い」「フランスに住みながら、実際は日本からの仕事に依存している」とした上で、「パリに建つアパートの一室に住んでいるのは事実なのかもしれません しかし、それはフランス語を使ってフランスで働き、フランスで生計を立てているのとは違います 結局、ひろゆき氏は北海道や沖縄で暮らしているのと大差はない」と指摘している。
また、小島はひろゆきがウスマン・デンベレとアントワーヌ・グリーズマンの差別発言を擁護するために詭弁を弄したとして、「教養が完全に欠如した、嘘を平気でつく人間と言わざるを得ません」と痛烈に批判している。
日韓問題については解決するのは無理と主張しており、「隣国が揉めるのは当たり前だ フランスとイギリスは海を挟んで隣国だが、魚を獲りすぎたなどの話でずっと揉めている。
溝があるのは当然で、受け入れた方がいいと思っている」「例えば日本で家が2軒並んでいると、落ち葉が落ちてきて『捨てるのウゼえ』とかで隣人は必ず揉める。
トラブルはあるけどそんなもんだよねというだけじゃないか いくらでも揉めごとの種なんて作れるし、歴史の真実を掘り起こしてもしょうがない 『イカゲーム面白いじゃん』とか『K-POP楽しいじゃん』とかで、問題を解決しようとしないほうがいい 『問題もあるけど、でも僕らは普通に暮らしていくよね』でいいのではないか だって(解決は)無理だから」「例えばキムチや冷麺を食べることを韓国の文化とすら思ってない人もいる。
要は焼肉に行ったら『カクテキが出てきて当然』と思っている。
要は文化が完全に根付いている状態なので『これは韓国のものだよね』や『これはフランスのもの』といちいち意識しないで、文化を共有している。
こういう形のほうがよっぽど揉めごとは減ると思う」と主張している。
原子力発電所(原発)の再稼働に賛成している。
「原発を動かすという答え以外ない」「時間の問題で、後は国民がいかに納得するか どう時間をかけるかだと思う 日本はまだそこまで電気代が上がっていないようだが、もうドイツは電気代が2倍になっていたり、スペインも上がって、フランスでもちょこちょこ上がり始めている。
電気代を考えたら『核や原子力発電所って良くないよね』と言っている場合ではない」と主張している。
2022年に政府から節電要請が出た際には「電力不足という説明の仕方がおかしい気がしている」「原子力発電所を稼働させればいいだけだと思う 原子力発電所を稼働させようと全く使わなかろうと、リスクはあまり変わらない 原発が稼働していないと言っても、まったく原子力を出さないわけではないし、メンテナンスも必要だ 今の時点で夏場にクーラーを使わない人、クーラーがない人が熱中症で死んだ場合は『“原子力反対”と言う人が殺しているんだよね』ということをちゃんと自覚してもらった方がいい」と発言した。
2023/6/2(金)



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