安倍晋三と規制改革担当

あべしんぞう安倍晋三
安倍晋三（あべしんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - 2022年〈令和4年〉7月8日）は、日本の政治家。位階は従一位。勲等は大勲位。内閣総理大臣（第90・96・97・98代）、内閣官房長官（第72代）、内閣官房副長官（政務担当）、衆議院議員（10期）、自由民主党総裁（第21・25代）、自由民主党幹事長（第41代）、自由民主党幹事長代理、清和政策研究会会長（第10代）などを歴任した。

同年9月から11月にかけ、郵政造反組復党問題が政治問題化する。
12月には、懸案だった教育基本法改正と防衛庁の省昇格を実現した。
一方で、同月、安倍が任命した本間正明税制会長が公務員宿舎への入居と愛人問題で、佐田玄一郎内閣府特命担当大臣（規制改革担当）兼行政改革担当大臣が架空事務所費計上問題でそれぞれ辞任。
この後、閣内でスキャンダルが続いた。
9月9日、菅義偉の後任である第100代首相を決める自民党総裁選（9月29日投開票）では河野太郎規制改革担当大臣、岸田文雄前政務調査会長、高市早苗前総務大臣、野田聖子幹事長代行の4名が立候補する中、「安倍は高市早苗支持」と報じられ、自身のTwitterなどでも初の女性首相誕生を目指して高市支持を表明していた。
しかし結果は岸田が当選し、高市は政務調査会長に抜擢された。
内閣府特命担当大臣（規制改革担当）兼行政改革担当大臣兼公務員制度改革担当大臣のポストに渡辺喜美を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。
同改正法に基づいて (1) 官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計 (2) キャリア制度の見直し、という2つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。
安倍も成田空港社長に官僚OBがなることを却下したり、東京証券取引所への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起きるようになる。
渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒアリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしないなどの抵抗が見られた。

2023/9/25(月)