安倍晋三と社会保険庁

あべしんぞう安倍晋三
安倍晋三（あべしんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - 2022年〈令和4年〉7月8日）は、日本の政治家。位階は従一位。勲等は大勲位。内閣総理大臣（第90・96・97・98代）、内閣官房長官（第72代）、内閣官房副長官（政務担当）、衆議院議員（10期）、自由民主党総裁（第21・25代）、自由民主党幹事長（第41代）、自由民主党幹事長代理、清和政策研究会会長（第10代）などを歴任した。

この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革（社保庁民営化）に力を入れていた。
年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いからだった。
が、ここでも激しい抵抗にあった。
田原総一朗は、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と主張した。
社会保険庁は年金記録の照合作業を進めたものの、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は2007年12月時点での推計値）。
安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった。
内閣官房長官の町村信孝は「亡くなった方もいる。
『最後の一人まで』ということはありえないもとより無理」と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。
2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった。
2019年の参議院選挙演説において、「この6年間、雇用が大きく改善し、380万人が新たに仕事につき始めた。
新たな働き手、支え手が増えたことによって、年金の保険料収入は増え」、株式市場での運用で「運用益は民主党政権時代の10倍」になったと述べた。

2023/11/21(火)