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おさる（1968年9月19日 - ）は、日本のお笑いタレント、書家。本名、大森晃（おおもりあきら）。旧芸名、モンキッキー(Monkicky)。書家名、宇都鬼（ウッキー）。大阪府摂津市出身。創価大学卒業。浅井企画...

稲垣吾郎

稲垣吾郎（いながきごろう、1973年12月8日 - ）は、日本の俳優、歌手、タレント。アイドルグループSMAP（1988年 - 2016年）の元メンバー。東京都板橋区出身。株式会社CULEN所属。愛称は「吾郎ちゃん」、「吾...

西村博之

西村博之（にしむらひろゆき、1976年（昭和51年）11月16日 - ）は、日本の実業家、著作家（書籍・動画）。日本最大級の匿名掲示板「2ちゃんねる」開設者、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」管理人。ドワンゴ...

NEWS_(グループ)

NEWS（ニュース）は、日本の男性アイドルグループ。所属芸能事務所はジャニーズ事務所。所属レコード会社はJohnny's Entertainment Record。

林家三平_(初代)

初代林家三平（しょだいはやしやさんぺい、1925年11月30日 - 1980年9月20日）は、落語家。本名は海老名泰一郎（えびなやすいちろう）。旧名は海老名栄三郎（えびなえいざぶろう）。落語協会理事。東京...

島田秀平

島田秀平（しまだしゅうへい、1977年12月5日 - ）は、日本の男性お笑いタレント、作家、YouTuber。手相占いや怪談などを扱う。ホリプロコムに所属。

後藤輝基

後藤輝基（ごとうてるもと、1974年〈昭和49年〉6月18日 - ）は、日本のお笑いタレント、司会者。フットボールアワーのツッコミ担当。相方は岩尾望。大阪府大阪市東淀川区出身。身長170cm。吉本興業所属。愛...

齋藤飛鳥

齋藤飛鳥（さいとうあすか、1998年〈平成10年〉8月10日 - ）は、日本のアイドル、女優、ファッションモデルであり、女性アイドルグループ・乃木坂46のメンバー、『CUTiE』の元専属モデル、『sweet』のレギュ...

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安倍晋三のつながり

あべしんぞう安倍晋三
安倍晋三（あべしんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、清和政策研究会会長（第10代）、自由民主党憲法改正実現本部最高顧問、ナザルバエフ大学名誉教授。内閣総理大臣（第90・96・97・98代）、自由民主党総裁（第21・25代）、自由民主党幹事長（第38代）、内閣官房長官（第72代）、自由民主党幹事長代理、内閣官房副長官等を歴任した。

安倍晋三とフロリダ州

同年11月15日、トランプ前大統領はフロリダ州パームビーチの邸宅で演説し、2024年大統領選に立候補すると表明。表明の際、安倍に言及し「私の親友で、日本をこよなく愛した偉大な人物だった」と述べた。

同年11月15日、トランプ前大統領はフロリダ州パームビーチの邸宅で演説し、2024年大統領選に立候補すると表明。表明の際、安倍に言及し「私の親友で、日本をこよなく愛した偉大な人物だった」と述べた。

安倍晋三とスローガン

同年9月10日、第168回国会が開会。安倍は所信表明演説の中で「職責を全うする」という趣旨の決意を表明したこの表明で自身の内閣を「政策実行内閣」と名づけ、スローガン「美しい国」は結びに一度使ったのみであった。

総裁選直前の2006年7月19日に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行するベストセラーになった。政権スローガンも「美しい国日本を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した自身の政権の立場を“「戦後レジーム（体制）」からの新たな船出”と位置づけている。現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとしている。小泉構造改革について好意的に捉え、安倍政権においても引継ぎ加速させる見解を総理就任記者会見で表明している。

第1次政権時代から経済財政政策のブレーンを務める高橋洋一は、ほとんどの政治家がマクロ経済政策に関心を持たない中、安倍は高い関心を持ち失業率の抑制を重要視していることから、まるで野党が主張するような政策を掲げる一風変わった人物だが、非常に人当たりがよく漫談をやらせたら天下一品であり、人たらしで、「世界一の肩揉み名人」と評した。
AFP通信は、生まれながらにして政治家になるためのレールが敷かれていた三世議員で温厚な性格だが、「美しい国」づくりをスローガンに「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正を最重要課題に掲げて取り組み、第1次政権時代から一貫した北朝鮮に対する強硬路線は特筆すべきものがあると評した。
政治ジャーナリストの野上忠興は、国会では強気な姿勢が目立つが本来は根が優しい、むしろ気弱ともいえる性格であり、とくに女性には強く言えないと評した。

同年9月10日、第168回国会が開会。安倍は所信表明演説の中で「職責を全うする」という趣旨の決意を表明したこの表明で自身の内閣を「政策実行内閣」と名づけ、スローガン「美しい国」は結びに一度使ったのみ...

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安倍晋三と第210回国会

同年10月25日、元内閣総理大臣の野田佳彦が第210回国会において追悼演説を行った。当初は同年8月3日の第209回国会で甘利明により行われる予定で調整されていたが、野党側からの「（故人が首相経験者の場合は野党党首クラスの議員が演説を行う）慣例に反する」ことなどを理由に反発の声が出ていたことから一旦白紙となり、国葬を終えて同年10月7日に自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長の会談で、野田の演説に合意した経緯がある。

同年10月25日、元内閣総理大臣の野田佳彦が第210回国会において追悼演説を行った。当初は同年8月3日の第209回国会で甘利明により行われる予定で調整されていたが、野党側からの「（故人が首相経験者の場合は野...

安倍晋三と久間章生防衛大臣小池百合子

7月3日、久間章生防衛大臣の原爆投下を巡る「しょうがない」発言が問題化。安倍は久間に厳重注意に処し、久間は直後に辞任、後任には小池百合子が就任した。

7月3日、久間章生防衛大臣の原爆投下を巡る「しょうがない」発言が問題化。安倍は久間に厳重注意に処し、久間は直後に辞任、後任には小池百合子が就任した。

安倍晋三と主要国首脳会議

6月当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアで大きく報じられた。同月6日 - 8日には首相就任後初の主要国首脳会議であるハイリゲンダム・サミットに参加、地球温暖化への対策を諸外国に示した。また、議長総括に北朝鮮による日本人拉致問題の解決を盛り込ませた。

6月当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアで大きく報じられた。同月6日 - 8日には首相就任後初の主要国首脳会議であるハイリゲンダム・サミットに参加、地球温暖化への対策を諸外国に示し...

安倍晋三とパンフレット聖域なき構造改革

同年9月1日、自民党総裁選挙への出馬を正式に表明した。また同時に、「美しい国、日本」と題した政権構想のパンフレットを発表し、同党所属の国会議員に配布した。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた財政健全化、小泉政権の聖域なき構造改革に引き続き取り組む方針を示す。

同年9月1日、自民党総裁選挙への出馬を正式に表明した。また同時に、「美しい国、日本」と題した政権構想のパンフレットを発表し、同党所属の国会議員に配布した。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた...

安倍晋三と実質賃金

一方、実質賃金は上がらず、預貯金ゼロ世帯は増加、非正規雇用の数が増え、格差は拡大したという批判もある。

一方、実質賃金は上がらず、預貯金ゼロ世帯は増加、非正規雇用の数が増え、格差は拡大したという批判もある。

安倍晋三と甘利明

同年10月25日、元内閣総理大臣の野田佳彦が第210回国会において追悼演説を行った。当初は同年8月3日の第209回国会で甘利明により行われる予定で調整されていたが、野党側からの「（故人が首相経験者の場合は野党党首クラスの議員が演説を行う）慣例に反する」ことなどを理由に反発の声が出ていたことから一旦白紙となり、国葬を終えて同年10月7日に自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長の会談で、野田の演説に合意した経緯がある。

農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深い TPP賛成派の竹中平蔵や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

同年10月25日、元内閣総理大臣の野田佳彦が第210回国会において追悼演説を行った。当初は同年8月3日の第209回国会で甘利明により行われる予定で調整されていたが、野党側からの「（故人が首相経験者の場合は野...

安倍晋三と追悼演説第209回国会高木毅安住淳

同年10月25日、元内閣総理大臣の野田佳彦が第210回国会において追悼演説を行った。当初は同年8月3日の第209回国会で甘利明により行われる予定で調整されていたが、野党側からの「（故人が首相経験者の場合は野党党首クラスの議員が演説を行う）慣例に反する」ことなどを理由に反発の声が出ていたことから一旦白紙となり、国葬を終えて同年10月7日に自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長の会談で、野田の演説に合意した経緯がある。

同年10月25日、元内閣総理大臣の野田佳彦が第210回国会において追悼演説を行った。当初は同年8月3日の第209回国会で甘利明により行われる予定で調整されていたが、野党側からの「（故人が首相経験者の場合は野...

安倍晋三と保守団結の会

同年8月29日、自民党の2つの議員連盟、「保守団結の会」と「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」は党本部でそれぞれ会合を開き、安倍を「永久顧問」に選任した。

同年8月29日、自民党の2つの議員連盟、「保守団結の会」と「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」は党本部でそれぞれ会合を開き、安倍を「永久顧問」に選任した。

安倍晋三と村岡嗣政山口県庁

岸田の国葬実施の表明を受け、山口県知事の村岡嗣政は7月15日、記者団の取材に応じ、安倍の県民葬を実施する考えを示した。8月3日、妻の昭恵は山口県庁を訪れ、村岡と面会。昭恵の了承が得られたため、村岡は同日、下関市にある県国際総合センター「海峡メッセ下関」で県民葬を10月15日に行う方針を改めて述べた。

岸田の国葬実施の表明を受け、山口県知事の村岡嗣政は7月15日、記者団の取材に応じ、安倍の県民葬を実施する考えを示した。8月3日、妻の昭恵は山口県庁を訪れ、村岡と面会。昭恵の了承が得られたため、村岡は...

安倍晋三と日本武道館

同年7月14日、岸田文雄首相は記者会見で、同年の秋に安倍の国葬を行う考えを明らかにした。7月22日、政府は、日本武道館で9月27日に国葬を行うことを閣議決定した。

同年7月14日、岸田文雄首相は記者会見で、同年の秋に安倍の国葬を行う考えを明らかにした。7月22日、政府は、日本武道館で9月27日に国葬を行うことを閣議決定した。

安倍晋三と報道特集

2022年9月24日、TBS『報道特集』は「岸・安倍3代と旧統一教会」と題した特集を放映番組の中で、安倍家と50年にわたり親交がある元共同通信の野上忠興は、母親の安倍洋子が生前、晋三に対し「あんまり深く教会と関わらないほうがいいわよ」と述べたことがあったと証言した上で、「だからそれを聞いた時にね、もう相当深いつまり母親は知っているわけですからね岸さんも、晋太郎さんもね母親が言うから相当ね、密な関係があったということですね」と述べた。

2022年9月24日、TBS『報道特集』は「岸・安倍3代と旧統一教会」と題した特集を放映番組の中で、安倍家と50年にわたり親交がある元共同通信の野上忠興は、母親の安倍洋子が生前、晋三に対し「あんまり深く教会...

安倍晋三と TKC

下関市上田中町にTKCの関連政治団体「TKC安倍晋三政経研究会」があるまた、下関市稗田西町に政治団体「税理士による安倍晋三後援会」があったが、2022年8月に山口県選挙管理委員会に解散届を提出した。

下関市上田中町にTKCの関連政治団体「TKC安倍晋三政経研究会」があるまた、下関市稗田西町に政治団体「税理士による安倍晋三後援会」があったが、2022年8月に山口県選挙管理委員会に解散届を提出した。

安倍晋三と田中富広

2022年7月11日、日本統一教会会長の田中富広は記者会見を開き、その中で安倍との関連性について「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがあり、『世界平和運動』に関しては賛意を示してくれた」としつつ、「会員や顧問になったことはない」との見解を示した。

2022年7月11日、日本統一教会会長の田中富広は記者会見を開き、その中で安倍との関連性について「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがあり、『世界平和運動』に関しては賛意を示してくれ...

安倍晋三と井上義行

2022年7月の参院選比例区をめぐり、伊達忠一は、再度、安倍に教団の組織票を宮島に回してもらうよう依頼するが、安倍は、今回の選挙は、かつて自身の秘書官を務めた井上義行に票を割り振ると述べ、拒否した。再選の望みが薄いことを悟った宮島は同年4月に公認を辞退し、不出馬を選んだ。7月10日に投開票が行われ、井上は2期目の当選を果たした。

2022年7月の参院選比例区をめぐり、伊達忠一は、再度、安倍に教団の組織票を宮島に回してもらうよう依頼するが、安倍は、今回の選挙は、かつて自身の秘書官を務めた井上義行に票を割り振ると述べ、拒否した。...

安倍晋三と伊達忠一

2016年7月の参院選比例区をめぐり、参議院議員の伊達忠一は、自身が擁立した臨床検査技師出身の宮島喜文について「票が足りない」と考え、安倍に統一教会の組織票を回してもらうよう依頼安倍は了承し、選挙公示直前に教団の関連団体「世界平和連合」の推薦が決まり、宮島に統一教会の票が回った。自民党は比例代表で19議席を獲得し、宮島は党内得票数17位で初当選を果たした。

2022年7月の参院選比例区をめぐり、伊達忠一は、再度、安倍に教団の組織票を宮島に回してもらうよう依頼するが、安倍は、今回の選挙は、かつて自身の秘書官を務めた井上義行に票を割り振ると述べ、拒否した。再選の望みが薄いことを悟った宮島は同年4月に公認を辞退し、不出馬を選んだ。7月10日に投開票が行われ、井上は2期目の当選を果たした。

2016年7月の参院選比例区をめぐり、参議院議員の伊達忠一は、自身が擁立した臨床検査技師出身の宮島喜文について「票が足りない」と考え、安倍に統一教会の組織票を回してもらうよう依頼安倍は了承し、選挙公...

安倍晋三と資金管理団体

2012年9月に任期満了を迎える自民党総裁の総裁選挙を見据え、文芸評論家の小川榮太郎は安倍を論じた文章を執筆。原稿の存在を知った安倍は幻冬舎社長の見城徹に「小川榮太郎が出版を希望している読んでみてくれないか」と電話見城はすぐに出版を決め、同年9月4日、小川にとって初めての単著である『約束の日―安倍晋三試論』が同社から出版された（Amazonなどでは9月3日に発売）政治資金収支報告書や領収書から、安倍が代表を務める資金管理団体「晋和会」と「自由民主党山口県第四選挙区支部」が2012年から2013年にかけて『約束の日―安倍晋三試論』を大量に購入したことが明らかとされた「自由民主党山口県第四選挙区支部」は2013年1月24日に紀伊國屋書店新宿本店で同書2000冊を315万円で購入した「晋和会」においては書籍代が760万円を超えていることが政治資金収支報告書から確認でき、名目は「書籍代」で書名は記されていないが、11月9日の幻冬舎からの購入を除いて、他はすべて金額が同書の税込価格1575円で割り切れる発売初日の9月3日に紀伊國屋書店新宿本店で300冊を47万2500円で、有隣堂の営業本部ビル（横浜市戸塚町品濃町）で150冊を23万6,250円で購入したとされる冊数の合計は6900冊に及ぶ安倍の礼賛本購入の名目は「調査研究」だが、メディアからは、有権者らに無料配付された可能性があり公職選挙法の寄附の禁止に触れると指摘された。

2022年12月1日時点の安倍の関係政治団体は以下の6つ。「晋和会」は資金管理団体「晋和会」と「自由民主党山口県第四選挙区支部」の代表者は2022年7月に安倍昭恵に変わった「安倍晋三後援会」の代表者は安倍の秘書。同団体会長は伊藤製鋼株式会社会長の伊藤昭男。

2012年9月に任期満了を迎える自民党総裁の総裁選挙を見据え、文芸評論家の小川榮太郎は安倍を論じた文章を執筆。原稿の存在を知った安倍は幻冬舎社長の見城徹に「小川榮太郎が出版を希望している読んでみてく...

安倍晋三とインターネット

2021年夏頃、天宙平和連合の日本支部「UPFジャパン」会長の梶栗正義は、同年9月に開催されるUPF主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」の日本側の登壇者として、元首相3人にオファーをするがいずれも断られた。そこへ8月5日、教団の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）世界宣教本部長から、ドナルド・トランプ元米国大統領の出演が決まったことを告げられる。尹鍈鎬は梶栗に、トランプ元大統領の登壇を手土産に、安倍に接触するよう指示。梶栗は再度安倍の説得に動き、8月24日、安倍はこれを承諾。9月7日、安倍は大会用のビデオメッセージを撮影した。
同年9月12日、韓国・清平の清心ワールドセンターでUPF主催の「希望前進大会」が開催。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された。安倍は同大会に、UPFを称え、韓鶴子総裁を祝福するビデオメッセージを送った。集会の様子はインターネット上で視聴可能な状態におかれ、憂慮した全国霊感商法対策弁護士連絡会は集会から5日後の9月17日、安倍に宛てた公開抗議文を発表した。

2021年夏頃、天宙平和連合の日本支部「UPFジャパン」会長の梶栗正義は、同年9月に開催されるUPF主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」の日本側の登壇者として、元首相3人にオファーをする...

安倍晋三と米国大統領

同年7月23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）においては、創始者の文鮮明の没後10周年の特別な供養期間中にあたるこの日、教団は「安倍元首相のご冥福と日本が一つになることを祈る」ことを特別供養に加えるよう信者に指示した 8月12日、教団はソウルで国際会議「サミット2022＆リーダーシップカンファレンス」を開催同会議の開会式で、教団の実権を握る世界宣教本部長の尹鍈鎬は「故人を追慕する時間をもちたい」と述べ、追悼献花式を行ったドナルド・トランプ前米国大統領は10分にわたるビデオメッセージを送り、「安倍元首相は良き友人であり、偉大な人物であった人々は彼を懐かしむだろう深い哀悼の意を表する」と述べたまた、教団は9月7日、韓国の新聞13紙に「声明文」と題した全面広告を掲載「不意の逝去を迎えた安倍晋三元首相に対して深い哀悼の意を表します」「安倍元首相の崇高なる犠牲を家庭連合は絶対に忘れません」と述べ、改めて安倍の死を悼んだ。

2021年夏頃、天宙平和連合の日本支部「UPFジャパン」会長の梶栗正義は、同年9月に開催されるUPF主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」の日本側の登壇者として、元首相3人にオファーをするがいずれも断られた。そこへ8月5日、教団の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）世界宣教本部長から、ドナルド・トランプ元米国大統領の出演が決まったことを告げられる。尹鍈鎬は梶栗に、トランプ元大統領の登壇を手土産に、安倍に接触するよう指示。梶栗は再度安倍の説得に動き、8月24日、安倍はこれを承諾。9月7日、安倍は大会用のビデオメッセージを撮影した。
同年9月12日、韓国・清平の清心ワールドセンターでUPF主催の「希望前進大会」が開催教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された安倍は同大会に、UPFを称え、韓鶴子総裁を祝福するビデオメッセージを送った集会の様子はインターネット上で視聴可能な状態におかれ、憂慮した全国霊感商法対策弁護士連絡会は集会から5日後の9月17日、安倍に宛てた公開抗議文を発表した。
2022年2月11日から14日にかけて、天宙平和連合主催の「ワールドサミット2022・韓半島平和サミット」がソウルの会場を中心として、汝矣島にある国会内施設、日本と中継で開催された。13日に清平の清心ワールドセンターで行われた会合では、トランプ元米国大統領が各国の首脳を代表してビデオ映像を通じて基調演説を行った。また、安倍は書面でメッセージを送り、統一教会世界本部長の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）が代読した。

同年7月23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）においては、創始者の文鮮明の没後10周年の特別な供養期間中にあたるこの日、教団は「安倍元首相のご冥福と日本が一つになることを祈る」ことを特別供養に加...

安倍晋三と総裁選挙

同年9月1日、自民党総裁選挙への出馬を正式に表明した。また同時に、「美しい国、日本」と題した政権構想のパンフレットを発表し、同党所属の国会議員に配布した。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた財政健全化、小泉政権の聖域なき構造改革に引き続き取り組む方針を示す。

第45回衆議院議員総選挙直後に行われた2009年自由民主党総裁選挙では、麻生太郎とともに、平沼赳夫の自民党への復党と総裁選挙への立候補を画策したが、平沼が難色を示したため実現せず、西村康稔を支援した。

9月26日に行われた総裁選挙の1回目の投票で2位に食い込むと、決選投票では、1回目の投票で1位となっていた石破を逆転。石破の89票に対し108票を得て、総裁に選出された。一度辞任した総裁が間を挟んで再選されるのは自民党史上初、決選投票での逆転は1956年12月自由民主党総裁選挙以来となった。

この辞意表明を受けて、自由民主党は総裁選を行うこととなったが、総裁選の時期や形式に関する対応は幹事長・二階俊博に一任された。二階は両院議員総会で総裁選を行い党員投票は省略する方向で調整する考えを示し、2020年9月14日の自民党総裁選挙において菅義偉が総裁に選出された。

消費税増税について、2012年自由民主党総裁選挙に立候補した5人による日本記者クラブ主催の公開討論会で「時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまうデフレがずっと今と同じままなら上げるべきでない」と述べた。2013年10月1日に正式に税率の8%への引き上げを表明。

2012年9月に任期満了を迎える自民党総裁の総裁選挙を見据え、文芸評論家の小川榮太郎は安倍を論じた文章を執筆。原稿の存在を知った安倍は幻冬舎社長の見城徹に「小川榮太郎が出版を希望している読んでみてくれないか」と電話見城はすぐに出版を決め、同年9月4日、小川にとって初めての単著である『約束の日―安倍晋三試論』が同社から出版された（Amazonなどでは9月3日に発売）政治資金収支報告書や領収書から、安倍が代表を務める資金管理団体「晋和会」と「自由民主党山口県第四選挙区支部」が2012年から2013年にかけて『約束の日―安倍晋三試論』を大量に購入したことが明らかとされた「自由民主党山口県第四選挙区支部」は2013年1月24日に紀伊國屋書店新宿本店で同書2000冊を315万円で購入した「晋和会」においては書籍代が760万円を超えていることが政治資金収支報告書から確認でき、名目は「書籍代」で書名は記されていないが、11月9日の幻冬舎からの購入を除いて、他はすべて金額が同書の税込価格1575円で割り切れる発売初日の9月3日に紀伊國屋書店新宿本店で300冊を47万2500円で、有隣堂の営業本部ビル（横浜市戸塚町品濃町）で150冊を23万6,250円で購入したとされる冊数の合計は6900冊に及ぶ安倍の礼賛本購入の名目は「調査研究」だが、メディアからは、有権者らに無料配付された可能性があり公職選挙法の寄附の禁止に触れると指摘された。

同年9月1日、自民党総裁選挙への出馬を正式に表明した。また同時に、「美しい国、日本」と題した政権構想のパンフレットを発表し、同党所属の国会議員に配布した。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた...

安倍晋三と自民党総裁選挙

同年9月1日、自民党総裁選挙への出馬を正式に表明した。また同時に、「美しい国、日本」と題した政権構想のパンフレットを発表し、同党所属の国会議員に配布した。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた財政健全化、小泉政権の聖域なき構造改革に引き続き取り組む方針を示す。

この辞意表明を受けて、自由民主党は総裁選を行うこととなったが、総裁選の時期や形式に関する対応は幹事長・二階俊博に一任された。二階は両院議員総会で総裁選を行い党員投票は省略する方向で調整する考えを示し、2020年9月14日の自民党総裁選挙において菅義偉が総裁に選出された。

同年9月1日、自民党総裁選挙への出馬を正式に表明した。また同時に、「美しい国、日本」と題した政権構想のパンフレットを発表し、同党所属の国会議員に配布した。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた...

安倍晋三と枝野幸男

2019年9月の房総半島台風に対する初動対応について、立憲民主党の枝野幸男は「結果的に対応が遅れたことを率直におわびし、第三者による客観的な検証を急ぐべきだ」と述べたこれに対し、安倍は「初動対応は迅速、適切に行われてきた」と述べた。

2020年1月31日、政府は黒川弘務東京高検検事長の定年を6カ月延長する閣議決定を行った。これに対し、立憲民主党の枝野幸男は、国家公務員法に基づき黒川東京高検検事長の半年間定年延長の決定を「違法、脱法行為だ」と批判した安倍は、定年延長の決定について「法務省の人事案を承認しただけだ」と述べ、定年延長は検察のトップを含めた総意の人事であるとし、官邸が介入したとの指摘は「あり得ない」と強調した。

上記の桜井よしことの対談で、立憲民主党の枝野幸男代表について言及。「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘したまた、「私に一切質問せず一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴があります」と評した。

2019年9月の房総半島台風に対する初動対応について、立憲民主党の枝野幸男は「結果的に対応が遅れたことを率直におわびし、第三者による客観的な検証を急ぐべきだ」と述べたこれに対し、安倍は「初動対応は迅...

安倍晋三と保育園落ちた日本死ね!!!

第2次政権時代の2016年には、人口1億人を維持するための「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、2025年に出生率を1.8にする目標を発表した 2019年からは「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んだ「保育園落ちた日本死ね!!!」に代表されるように問題となっていた待機児童問題を解消するため保育所を増加させ、2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まった。

第2次政権時代の2016年には、人口1億人を維持するための「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、2025年に出生率を1.8にする目標を発表した 2019年からは「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組ん...

安倍晋三とさいたま市民会館おおみや

2019年7月の参院選に際して、統一教会は再選を目指す北村経夫を引き続き支援した。同年7月12日にさいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみやで行われた北村の個人演説会は教団関係者によって取り仕切られ、安倍の子飼いの杉田水脈や側近の下村博文が応援弁士として登壇した。前方の席は「FWP（世界平和連合）埼玉役員」と印字された紙で取り置きがされ、教団東埼玉教区長の安榮燮が着席した。

2019年7月の参院選に際して、統一教会は再選を目指す北村経夫を引き続き支援した。同年7月12日にさいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみやで行われた北村の個人演説会は教団関係者によって取り仕切られ、安...

安倍晋三と日本国

9月24日17時、慶應義塾大学病院にて記者会見を行い、自身の健康状態及び退陣に至る経緯について「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、政府・与党、国会関係者並びに日本国民に対して「所信表明演説後の辞意表明という最悪のタイミングで国会を停滞させ、多大な迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げたい」と現在の心境を開陳、謝罪したさらに、首相としての公務に支障があったにも関わらず臨時代理を置かなかったことについては「法律にのっとって判断した」としたが、これについては、毎日新聞により、政府内でも批判の声があると報じられた。

安倍の突然の辞意表明は、日本国外のメディアもトップニュースで「日本の安倍首相がサプライズ辞職」、「プレッシャーに耐えきれなかった」（アメリカCNN）などと報じた。欧米諸国の報道でも批判的な意見が多かった。

2018年11月23日、パリで行われたBIE総会において大阪府が2025年日本国際博覧会の開催地に選ばれた。安倍はビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている成功は約束されている」と大阪招致をアピールした。
開催決定後、世耕弘成を「国際博覧会担当大臣」に任命することを固めている。
総裁選では施行60周年を迎えた日本国憲法を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた衆議院本会議平成18年（2006年）10月3日）「在任中に憲法を改正をしたい」との考えを述べた（平成18年12月19日）また「私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない」と述べた（2007年1月6日時点のアーカイブ）現行憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している。

日本版「国家安全保障会議」（NSC）構想を推進した総理就任以前から憲法改正に関しては集団的自衛権の容認を打ち出してきた 2007年には安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を開催、集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に反しないとの報告書を得て、宮崎礼壹内閣法制局長官に対し、解釈変更の指示を行ったが、職員の総辞職の可能性を示される抵抗を受け頓挫した第2次安倍内閣では、集団的自衛権行使容認派の小松一郎フランス大使を2013年8月8日に内閣法制局長官に任命したしかし、体調不良のため小松は退任し、代わって内閣法制局次長であった横畠裕介を2014年5月16日に内閣法制局長官に任命した横畠は、2016年3月18日の参議院予算委員会において、「我が国を防衛するためにの必要最小限度に限られる」としながらも「憲法上全てのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されていると考えていない」と答弁している。

中国と韓国の駐日大使も安倍の参拝に抗議した。
韓国最大手新聞の朝鮮日報は『日本の大手6紙のうち、朝日、毎日、日本経済、東京の4紙は社説で安倍首相を批判した「平和主義」を守ろうとする日本国民と安倍首相を切り離し、日本国内で良心的な声を高めるには、韓国は自らの対応を単なる反日で終わらせるのではなく、より高度な次元に高める必要がある日本の国内外で安倍首相の批判を高めその立場を失わせれば、この脱線にも必ずブレーキがかかるだろう』と批判した。

9月24日17時、慶應義塾大学病院にて記者会見を行い、自身の健康状態及び退陣に至る経緯について「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、政府・与党、国会関係者並びに日本国民に対して「所信表...

安倍晋三と日中韓首脳会談

大叔父の佐藤栄作は中国との国交正常化を目指していたことや、父・晋太郎は日中平和友好条約締結や胡耀邦訪日に携わったことから対中関係を重視してきた。2006年の総裁選は、ありのままの日本を知ってもらうために多くの中国人留学生を受け入れるべきと主張し、小泉政権時に悪化した日中関係の改善に意欲を見せた。2006年の首相就任後の初外遊先に1999年の小渕総理以来の公式訪問として中国を選び、胡錦濤国家主席との会談では8年ぶりの共同文書「日中共同プレス発表」で戦略的互恵関係の構築を合意した。
第2次安倍内閣でも親書や日中首脳会談などで戦略的互恵関係を日中関係の基礎と度々位置付けてる。2017年9月には首相の参加は15年ぶりだった日中国交正常化45周年記念行事でも出席した安倍首相は戦略的互恵関係に基づいて日中関係を発展させることを表明し、10年ぶりに日中首脳間で交換された祝電でも戦略的互恵関係を重視し、同年10月の第19回中国共産党大会にも自民党総裁名義で祝電をおくり、同年11月に習近平国家主席や李克強国務院総理といった中国の首脳と第三国で立て続けに会う極めて異例の会談を行い、翌2018年5月には中国の国家主席とは史上初の電話会談も行い、同年6月に日中韓首脳会談で中国首相では8年ぶりに訪日した李克強と様々な合意を交わしてその後の視察にも同行し、同年10月には日本の首相では7年ぶりに公式に訪中して「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則や先端技術やインフラ整備と金融などの協力で一致した 2012年12月、青山繁晴によると、経団連から「中国の言うことを聞け」と要求され激怒したが、「経団連会長（住友化学会長）米倉弘昌」からの要求を断ったら第二次安倍政権は誕生しなかった、と述べている。2019年6月27日、G20サミットで来日した習近平と会談し、2020年春に国賓として来日するよう求め、習近平は求めに応じる考えを示した。なお、COVID-19感染拡大の影響で実現はしなかった。

国交正常化50周年記念式で祖父である岸信介や大叔父の佐藤栄作は国交正常化に大きく関与したと述べ、父・晋太郎は親韓派であり、父親同士が親密だった朴槿恵大統領に官房長官時代から神戸ビーフを贈り手紙をやりとりするなど交流があった。第一次安倍内閣時に「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っている」と発言をしている軍艦島（端島）など明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録をめぐる韓国との交渉では、朝鮮半島出身者の徴用について、韓国側の要求を受け入れるように外務省に歩み寄りを指示している第三次安倍政権下では外務省による二国間関係を紹介するウェブページの韓国に関する記載から「基本的な価値を共有する」を削除し、更に2018年には「最も重要な隣国」という表現も削除し、困難な問題があるが未来志向で前に進めていくべきといった表現に改めている。
2013年の韓国の月刊誌「月刊朝鮮」（2013年4月号）による安倍へのインタビューで、安倍は日韓関係はじめ歴史問題や憲法改正などについて語った朴槿恵政権とは2015年12月に不可逆的な解決と10億円拠出を盛り込んだ慰安婦問題日韓合意を行い、翌年2016年には日韓初の防衛協力協定である日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）も締結し、日米韓の枠組みで初のミサイル防衛合同演習も行ったしかし、朴槿恵大統領の弾劾後は2018年5月9日に日中韓首脳会談のために初訪日した文在寅大統領とは日韓間の懸案は先送りされ、その後の個別の首脳会談で日中が複数の合意文書を交わしたのに対して日韓では目立った成果がなかった徴用工訴訟問題をめぐって文大統領に「戦略的放置」で対応したとされ、対抗措置も関係省庁に指示したため、文大統領から「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と批判され、李洛淵首相も「日本の指導者は反韓感情を利用しているとする見方もある」と反発した日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射、文喜相韓国国会議長による天皇明仁への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案も続発し、日本では「日韓関係は史上最悪」と評されるに至り、2019年からは日本側はキャッチオール規制（補完的輸出規制）において優遇措置対象国のホワイト国から韓国を除外して韓国側もGSOMIAを破棄するなど日韓貿易紛争とも呼ばれる状態となった。

大叔父の佐藤栄作は中国との国交正常化を目指していたことや、父・晋太郎は日中平和友好条約締結や胡耀邦訪日に携わったことから対中関係を重視してきた。2006年の総裁選は、ありのままの日本を知ってもらうた...

安倍晋三と衆議院解散

2003年9月、衆議院解散を控える中で自民党の選挙の顔となる幹事長である山崎拓のスキャンダルが持ち上がったため、小泉は後任幹事長として安倍を抜擢した。閣僚も党の要職も未経験であった安倍の幹事長就任は異例であり、事前には筆頭副幹事長もしくは外務大臣への就任が有力視されていたため、小泉の「サプライズ人事」として注目を集めた。また、自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の大平正芳総裁時代の斎藤邦吉幹事長以来24年ぶりであった。11月投票の第43回総選挙で与党は安定多数の確保に成功したが、自民党単独では選挙前の過半数から半数割れとなった。ただし前回選挙からは当選者増でもあり、幹事長に留まる。

2016年、北朝鮮が5回目の核実験を行ったことについて「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」とした声明を発表し、国連演説で異例の名指しで批判して制裁強化の議論を日本が主導する意向を表明した 2017年の国連演説では北朝鮮を非難して「対話を通じた問題解決の試みは無に帰した何の成算があって三度同じ過ちを繰り返すのか必要なのは対話ではなく、圧力だ」と演説したその前には「北朝鮮との対話は無駄骨最大限の圧力をかけるべき」と主張する寄稿を米紙に行った 2017年9月25日、衆議院解散演説において「北朝鮮には勤勉な労働力があり資源も豊富です北朝鮮が正しい道を歩めば、経済を飛躍的に延ばすこともできる」と前置きした上で、弾道ミサイル計画を完全な検証可能なかつ不可逆的な方法で放棄させるため「今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていく他に道はない」と述べた朝鮮中央通信からは「米国の反共和国制裁・圧迫策動に追従してる」として名指しで「安倍の輩」「忠犬」と批判されている 2017年11月20日にトランプ米大統領が9年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に再指定した際は「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し支持する」と表明した 2018年6月2日の講演で、米朝首脳会談が設定されたことに触れ「核武装した北朝鮮を決して容認するわけにはいかない抜け道は許さないという姿勢で日本は国際社会をリードし、国際社会とともに圧力をかけてきたその中で米朝首脳会談が行われることに期待したい」と述べたこれに先立つテレビ出演において「拉致問題が解決していない中で大きな経済支援をすることはない」と述べた 2019年5月に日朝首脳会談を無条件で行う用意があることも表明するも朝鮮中央通信は「面の皮が厚い安倍は方針を変更したかのように喧伝して執拗に平壌の扉を叩くが、わが国への敵視政策は変わっていない」と批判し、同年11月には弾道ミサイルの発射を非難したことに対して朝鮮中央通信は「安倍は世界で唯一無二の白痴、史上最もばかな人間」と罵倒した。

2017年9月25日、衆議院解散演説において「所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です授業料の減免措置の拡充と合わせ、必要な生活費を全てまかなえるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします」、「3歳から5歳児の幼稚園、保育所について全面無償化します所得の低い世帯について保育所無償化を行うことを考えています」「どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる社会に変革をしなければならない真に必要な子供に限って、高等教育の無償化を必ず実現していく」と述べた。しかし、安倍は2017年11月27日の衆議院予算委員会で選挙公約で掲げた3歳から5歳児の幼児教育・保育の全面無償化について、補助対象とする認可外保育施設の種類などに関し専門家の意見聴取を求め、与党連携で2018年夏までに結論を出すと述べ、制度設計の詳細については先送りすることを表明した。

2017年9月25日、衆議院解散演説において、自公政権で介護人材に対し月額47000円の処遇改善を実現したことに触れ、更に他の産業との賃金格差を無くすべく更なる処遇改善を推進することを表明した。

アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融緩和政策により速いスピードで円安が進み、野田佳彦が衆議院解散の意向を表明してから、5ヶ月で20円円安が進んだ。また、2013年5月15日には5年4ヶ月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した。
それ以降の日経平均株価は大きく下げた後伸び悩み、ほぼ14,000円台の状態が長期間続いたが、同年11月15日には再び15,000円台まで回復した。第2次安倍内閣発足から1年が経った2013年12月27日の日経平均株価終値は16,178円となり、リーマン・ショック前の2007年11月6日以来6年2カ月ぶりの高値水準となった。
2017年9月25日、衆議院解散演説において、「11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現」と述べ、雇用は200万人近く増加し、2017年春に大学卒業した学生の就職率は過去最高で、「この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えました正社員になりたい人がいれば、必ず１つ以上の正社員の仕事がある」と述べた。

2017年9月25日、衆議院解散演説にて、社会保障制度を全世代型へ転換・子育て世代への投資のため、消費税の使途変更を表明した。使途変更は、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政再建目標の達成が「困難になる」とし、事実上撤回した。

2003年9月、衆議院解散を控える中で自民党の選挙の顔となる幹事長である山崎拓のスキャンダルが持ち上がったため、小泉は後任幹事長として安倍を抜擢した。閣僚も党の要職も未経験であった安倍の幹事長就任は...

2019/12/26(木)

安倍晋三と宮島喜文

2016年7月の参院選比例区をめぐり、参議院議員の伊達忠一は、自身が擁立した臨床検査技師出身の宮島喜文について「票が足りない」と考え、安倍に統一教会の組織票を回してもらうよう依頼安倍は了承し、選挙公示直前に教団の関連団体「世界平和連合」の推薦が決まり、宮島に統一教会の票が回った。自民党は比例代表で19議席を獲得し、宮島は党内得票数17位で初当選を果たした。

2016年7月の参院選比例区をめぐり、参議院議員の伊達忠一は、自身が擁立した臨床検査技師出身の宮島喜文について「票が足りない」と考え、安倍に統一教会の組織票を回してもらうよう依頼安倍は了承し、選挙公...

安倍晋三と自民党総裁

1991年、父・晋太郎が急死。1993年に父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選（当選同期に浜田靖一・田中眞紀子・熊代昭彦・岸田文雄・塩崎恭久・野田聖子・山岡賢次・江崎鉄磨・高市早苗らがいる）。当選後はかつて父・晋太郎が会長を務めた清和政策研究会に所属する（当時の会長は三塚博）。1994年、羽田内閣施政下、社会党の連立離脱を期に野党自民党が社会党との連立政権樹立を目指して作った超党派グループ「リベラル政権を創る会」に参加。首班指名選挙では村山富市に投票し自社さ連立政権・村山内閣樹立に貢献。1995年の自民党総裁選では小泉純一郎の推薦人の一人になった。1999年、衆議院厚生委員会理事に就任。

9月25日、第1次安倍改造内閣最後の閣議に出席し、その後国会へ登院して、衆議院本会議での首班指名選挙にも出席した。第1次安倍改造内閣最後の閣議で、閣僚全員の辞職願を取り纏めて内閣総辞職した。安倍は最後の閣議の席上、全閣僚に対して一連の事態に対する謝罪及び閣僚在任に対する謝意を述べた。26日には皇居で行われた自民党総裁福田康夫首相の親任式に出席し正式に辞職し再び病院へと戻った。

2016年2月19日、議員定数削減について「必ず実現する平成32年の国勢調査まで先送りすることは決してしない自民党総裁としての方針だ」と述べ、自民党案より大幅に前倒しする考えを示した。

9月、TBSのニュース番組に自民党総裁選で石破茂と出た際に加計孝太郎とのゴルフを問われ「利害関係があったから親しくするというのではなくて元々の友人」でゴルフィによると「ゴルフ場はオープンな密室」。

1月30日の参議院予算委員会で18年4月の桜を見る会に自民党地方議員が多数招待されており、9月の自民党総裁選対策だったのではないかという質問に対し「総裁選への出馬を最終的に決断し表明したのは18年8月だ 4月の桜を見る会の段階では、まったく白紙だった」。だが2017年に自民党総裁の任期が2期までから3期までに変わり2018年に3期目の自民党総裁になっている。各界功績者（総理大臣等）は15年は7385人、16年は7605人、17年は7595人、18年は9494人、19年は8894人。

吉田松陰の「至誠にして動かざるもの、これいまだあらざるなり」「自民党総裁選：3候補、20日投票へ火花 703票の争奪戦-2006総裁選」『朝日新聞』2006年9月9日「初心忘るべからず」。憲政記念館には至誠（真心）と揮毫している。

1991年、父・晋太郎が急死。1993年に父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選（当選同期に浜田靖一・田中眞紀子・熊代昭彦・岸田文雄・塩崎恭久・野田聖子・山岡賢次・江崎鉄磨...

安倍晋三と徳野英治

2016年1月、統一教会が関係する学生組織「国際勝共連合大学遊説隊UNITE」（現・勝共UNITE）が結成されるジャーナリストの鈴木エイトは、安保関連法案を巡って学生団体「SEALDs」による安倍政権への反対デモが注目を浴びた2015年9月直後に、同団体が登場したとして教団と安倍の密接な関係が見られるとしている当初、勝共UNITEは、「保守派の大学生が自主的に結成した」団体であり教団とは無関係とされていたが、その後、この団体は教団系の政治団体「国際勝共連合」と密接な関係にあり、メンバーは教団の2世信者で構成されていることが判明した。また、勝共UNITEが渋谷で最初の大規模デモを行なった直後の2016年6月上旬、安倍首相が旧統一教会の徳野英治会長と李海玉総会長夫人を首相官邸に招いたことがあったとされる。また、同時期に複数の自民党議員が勝共UNITEの関連イベントに参加しており、鈴木は政権側・官邸筋が教団の2世信者たちを使って印象操作を行い、世論を誘導しようとしていた可能性に言及し、政教分離の観点から懸念を示した。

2016年6月、安倍は、日本統一教会会長の徳野英治と全国祝福家庭総連合会総会長の宋龍天の妻の李海玉を首相官邸に招待した。

2016年1月、統一教会が関係する学生組織「国際勝共連合大学遊説隊UNITE」（現・勝共UNITE）が結成されるジャーナリストの鈴木エイトは、安保関連法案を巡って学生団体「SEALDs」による安倍政権への反対デモ...

安倍晋三と外務省

国交正常化50周年記念式で祖父である岸信介や大叔父の佐藤栄作は国交正常化に大きく関与したと述べ、父・晋太郎は親韓派であり、父親同士が親密だった朴槿恵大統領に官房長官時代から神戸ビーフを贈り手紙をやりとりするなど交流があった。第一次安倍内閣時に「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っている」と発言をしている軍艦島（端島）など明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録をめぐる韓国との交渉では、朝鮮半島出身者の徴用について、韓国側の要求を受け入れるように外務省に歩み寄りを指示している第三次安倍政権下では外務省による二国間関係を紹介するウェブページの韓国に関する記載から「基本的な価値を共有する」を削除し、更に2018年には「最も重要な隣国」という表現も削除し、困難な問題があるが未来志向で前に進めていくべきといった表現に改めている。
2013年の韓国の月刊誌「月刊朝鮮」（2013年4月号）による安倍へのインタビューで、安倍は日韓関係はじめ歴史問題や憲法改正などについて語った朴槿恵政権とは2015年12月に不可逆的な解決と10億円拠出を盛り込んだ慰安婦問題日韓合意を行い、翌年2016年には日韓初の防衛協力協定である日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）も締結し、日米韓の枠組みで初のミサイル防衛合同演習も行ったしかし、朴槿恵大統領の弾劾後は2018年5月9日に日中韓首脳会談のために初訪日した文在寅大統領とは日韓間の懸案は先送りされ、その後の個別の首脳会談で日中が複数の合意文書を交わしたのに対して日韓では目立った成果がなかった徴用工訴訟問題をめぐって文大統領に「戦略的放置」で対応したとされ、対抗措置も関係省庁に指示したため、文大統領から「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と批判され、李洛淵首相も「日本の指導者は反韓感情を利用しているとする見方もある」と反発した日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射、文喜相韓国国会議長による天皇明仁への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案も続発し、日本では「日韓関係は史上最悪」と評されるに至り、2019年からは日本側はキャッチオール規制（補完的輸出規制）において優遇措置対象国のホワイト国から韓国を除外して韓国側もGSOMIAを破棄するなど日韓貿易紛争とも呼ばれる状態となった。
2007年8月に日印首脳会談を行い、政治・安全保障、経済、環境とエネルギーなど多岐に渡って合意した。また、インドの国会において、日印間の更なる関係強化について「二つの海の交わり」と題する政策演説を行った。外務省は「この演説内容はインドに非常に高く評価された。2017年7月7日、モディ首相と会談し、日米印3か国の安全保障協力を強化する方針で一致した。

2013年4月に台湾との間で尖閣諸島沖の漁業範囲に関する取り決めを行った。この協定は官邸の独断で成立が決定されたとして、水産庁や外務省などと事前協議を行っていた地元の漁協は強く反発し、「いずれこの漁業範囲から日本船が締め出され中国船や台湾船しかいなくなる」、と強い懸念を出している。実際に台湾漁船は当協定の成立が決定すると、協定の発行前から認められる予定の漁業範囲さえ超えた範囲で操業を開始した。

民主党代表の海江田万里は「過去の日本の歴史の負の側面とは一線を画すべきだ日本の主体的な判断として大局的な立場にたって参拝を自重すべきだ」と述べ、靖国神社が日本の歴史の負の面であるとの認識を示し安倍を批判した。
ロシア外務省情報局長のルカシェビッチは26日、声明を出し、「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」と批判した。
韓国外務省報道官は2004年1月23日の定例記者会見で、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した総理大臣の安倍晋三が靖国参拝に理解を求めたことについて「参拝しない韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、韓国だけでなく、全世界のメディアと知識人、良識ある人が声を上げているこの声が聞こえないのが理解しがたい」と改めて批判した報道官は「参拝は、帝国主義時代に日本が犯した過ちを反省しないのと同じだ首相ら指導者が靖国神社を参拝しないことが、韓日友好、地域の安定の出発点だ」と強調した。
コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスは講演で、安倍晋三の参拝について「日本の国益にとても高いコストを生む」と批判するいっぽう、再度参拝するかどうかは「中国との取引材料となる」と語ったカーティスは「安倍首相は1年間参拝を自制したが、中韓両国からなにも得られなかった参拝したから関係がさらに悪化するわけではない」と指摘今回の参拝に対し、中国の態度は比較的抑制されていると述べ、再参拝の可否を対中関係の改善次第とすることで、局面のてこにできるとの考え方をしめした参拝に対する米国政府の「失望」表明について、「安倍首相はショックだったかもしれないが、世界は変化している中国台頭という新たな現実に取り組まなければならない」とした。
2002年5月19日中国・瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件に関して、日本国外務省の不手際を調査するため中国を訪問した民主党を、テレビ番組において「中国の拡声器」と批判した。安倍は2日後の5月21日、参議院外交防衛委員会において、民主党の激しい反発に遭い、発言を撤回した。

国交正常化50周年記念式で祖父である岸信介や大叔父の佐藤栄作は国交正常化に大きく関与したと述べ、父・晋太郎は親韓派であり、父親同士が親密だった朴槿恵大統領に官房長官時代から神戸ビーフを贈り手紙をや...

安倍晋三と鈴木エイト SEALDs 政教分離

2016年1月、統一教会が関係する学生組織「国際勝共連合大学遊説隊UNITE」（現・勝共UNITE）が結成されるジャーナリストの鈴木エイトは、安保関連法案を巡って学生団体「SEALDs」による安倍政権への反対デモが注目を浴びた2015年9月直後に、同団体が登場したとして教団と安倍の密接な関係が見られるとしている当初、勝共UNITEは、「保守派の大学生が自主的に結成した」団体であり教団とは無関係とされていたが、その後、この団体は教団系の政治団体「国際勝共連合」と密接な関係にあり、メンバーは教団の2世信者で構成されていることが判明した。また、勝共UNITEが渋谷で最初の大規模デモを行なった直後の2016年6月上旬、安倍首相が旧統一教会の徳野英治会長と李海玉総会長夫人を首相官邸に招いたことがあったとされる。また、同時期に複数の自民党議員が勝共UNITEの関連イベントに参加しており、鈴木は政権側・官邸筋が教団の2世信者たちを使って印象操作を行い、世論を誘導しようとしていた可能性に言及し、政教分離の観点から懸念を示した。

2016年1月、統一教会が関係する学生組織「国際勝共連合大学遊説隊UNITE」（現・勝共UNITE）が結成されるジャーナリストの鈴木エイトは、安保関連法案を巡って学生団体「SEALDs」による安倍政権への反対デモ...

安倍晋三と内閣総理大臣公邸松木謙公

地元の下関市に父・晋太郎から受け継いだ自宅があった。また、東京では渋谷区富ヶ谷の母・洋子が所有するマンションを別邸として普段暮らしていた。第1次内閣時は内閣総理大臣公邸に居住していたが、第2次内閣以降は基本、別宅から官邸に通っていた。2015年2月23日の衆議院予算委員会で、松木謙公に公邸に住まない理由を問われ、「自宅の方がゆっくりと休息できること」を挙げ、「危機管理対応にもほとんど支障がない」と答弁している。また、山梨県鳴沢村に別荘があり、インド首相のナレンドラ・モディを招いている。

地元の下関市に父・晋太郎から受け継いだ自宅があった。また、東京では渋谷区富ヶ谷の母・洋子が所有するマンションを別邸として普段暮らしていた。第1次内閣時は内閣総理大臣公邸に居住していたが、第2次内閣...

安倍晋三と山谷えり子

2005年4月、自民党は「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を設立座長に安倍、事務局長に山谷えり子が就いた同年6月28日、安倍らが発起人となり、議員連盟「平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会」が発足。会長に松下忠洋、幹事長に山谷が就いた。

2005年10月31日、第3次小泉改造内閣が組閣され、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）に猪口邦子が抜擢された。猪口はこれに先立つ片山さつき、佐藤ゆかりらとの合同記者会見で「私たちがジェンダーバッシングを許さない」と明言していた危機感を強めた統一教会は、天宙平和連合とその前身組織である世界平和超宗教超国家連合の連名という形で、「21世紀世界平和の為の日本女性指導者セミナー」のための冊子を作成「現在の課題となすべきこと」として、「（注・男女共同参画基本計画の）第二次5カ年計画においてジェンダーという文言を使用させない」「安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける」と明記したこの年の4月に結成された「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長を安倍が務め、事務局長を山谷が務めていたことを踏まえた教団側の対抗策であった。男女共同参画基本計画（第2次）は同年12月27日に閣議決定された。

2005年4月、自民党は「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を設立座長に安倍、事務局長に山谷えり子が就いた同年6月28日、安倍らが発起人となり、議員連盟「平和を願い真の国益...

安倍晋三と学校法人加計学園

加計孝太郎 - 学校法人加計学園理事長。米国留学時代以来の政治家になる前からの友人である。
重光昭夫 - ロッテホールディングス代表取締役社長、韓国ロッテグループ会長。母方の祖父である岸信介や父の安倍晋太郎がロッテ創業者の重光武雄と親交があったこともあり、安倍も重光の次男である昭夫と友人として交流していた。2015年には東京都内で行われた昭夫の長男の結婚式に出席している。

加計孝太郎 - 学校法人加計学園理事長。米国留学時代以来の政治家になる前からの友人である。重光昭夫 - ロッテホールディングス代表取締役社長、韓国ロッテグループ会長。母方の祖父である岸信介や父の安倍...

安倍晋三と待機児童

第2次政権時代の2016年には、人口1億人を維持するための「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、2025年に出生率を1.8にする目標を発表した 2019年からは「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んだ「保育園落ちた日本死ね!!!」に代表されるように問題となっていた待機児童問題を解消するため保育所を増加させ、2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まった。

2014年11月21日、2年間で20万人、5年間で40万人分の保育の受け皿を整備し待機児童を無くすと述べている。

第2次政権時代の2016年には、人口1億人を維持するための「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、2025年に出生率を1.8にする目標を発表した 2019年からは「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組ん...

安倍晋三と菅義偉

この辞意表明を受けて、自由民主党は総裁選を行うこととなったが、総裁選の時期や形式に関する対応は幹事長・二階俊博に一任された。二階は両院議員総会で総裁選を行い党員投票は省略する方向で調整する考えを示し、2020年9月14日の自民党総裁選挙において菅義偉が総裁に選出された。

2020年9月16日午前の閣議において、安倍内閣は総辞職した。その後、菅が国会の内閣総理大臣指名選挙、皇居での任命式を経て首相に就任し菅義偉内閣が成立したことを受けて、安倍は内閣総理大臣を退任した。連続在職日数は2822日、通算在職日数は3188日と、いずれも歴代最長を記録した。

6月23日に東京都議会議員選挙が告示される。安倍は小学校体育館で応援演説を続けた。投開票日前日の7月1日に秋葉原駅前で行った演説が唯一の街頭演説であった。同日夕方、駅前に降り立つと、「安倍辞めろ」の声が起こり、合わせて横断幕が揺れた演説の最中に野次が飛ぶと、安倍は「皆さんあのように人の主張の訴える場所に来て演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしません私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたいんです憎悪からは何も生まれない相手を誹謗中傷したって皆さん何も生まれないんですこんな人たちに皆さん私たちは負けるわけにはいかない都政を任せるわけにはいかないじゃありませんか」と言った。7月3日、菅義偉内閣官房長官は会見で、記者から「問題があると思わないか」と問われた際、「全くあると思わない」「総理の発言はきわめて常識的」と答えた。

この辞意表明を受けて、自由民主党は総裁選を行うこととなったが、総裁選の時期や形式に関する対応は幹事長・二階俊博に一任された。二階は両院議員総会で総裁選を行い党員投票は省略する方向で調整する考えを...

安倍晋三と経産省

再増税が実施される場合は2015年10月に予定されているが、2014年6月24日のインタビューで安倍は「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、11月発表の7～9月期の実質国内総生産を待って最終判断を下す考えを示したまた2014年4月の増税以降、大幅に悪化する指標が相次いでいる 7月10日に発表された5月機械受注は、官公需が22．4％増だったにもかかわらずリーマンショックを越える前月比19．5％減と過去最大の減少幅（ロイターの事前予測調査0.7％増） 6月27日に発表された5月の実質消費支出は、実質前年比で8.0％減（ロイターの事前予測調査2.0％減）と東日本大震災以来の落ち込み７月30日に発表された6月の鉱工業生産も東日本大震災以来の落ち込みとなる前月比3.3％減で、経済産業省は「総じてみれば、生産は弱含みで推移している」と判断を下方修正経産省関係者は「過去にもなかなかない」ほどの低下幅だと語ったしかし7月10日には、公益社団法人である日本経済研究センターが、7-9月期の実質成長率予測を季調済み前期比年率2.65％と主張この予測が「15年10月からの消費増税“第2弾”（2％の追加増税）を後押しする」とした（この予測を行ったエコノミスト40人には菅野雅明、熊谷亮丸、武田洋子といった集中点検会合に参加していたメンバーも含まれている）なお、8月13日に発表された4-6月期の実質GDPは前期比1.7％減、年率6.8％減と東日本大震災以来の大きな落ち込みとなり、「谷深ければ山高し」との理由から日本経済研究センターは7-9月期実質成長予測を前期比年率4.08％増と修正その報告の中で、景気の「1月ピーク説」との見方がにわかに台頭し、消費増税でもアベノミクス景気は腰折れしないとの見方が覆るかもしれないとした 8月9日発売の「文芸春秋」において、安倍は「経済成長こそが安倍政権の最優先課題であることを明言する」とデフレ脱却への決意を語った。

当時安倍は情報の出所として「（経産省の）柳瀬か（保安院の）寺坂に聞けば分かる」と記者達に話していたため、柳瀬唯夫に対して多くの記者達から「注水を止めたのは総理の指示か？」という問い合わせがあったという柳瀬にとってその問い合わせは寝耳に水であり「ありえません」「安倍さんの言っていることは嘘です」と返答したという。

再増税が実施される場合は2015年10月に予定されているが、2014年6月24日のインタビューで安倍は「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ...

安倍晋三とメリルリンチ

:・投資顧問会社8社（国内株式:シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社、UFJアセットマネジメント株式会社。
外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社。
::・投資顧問会社8社（国内株式:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、富士投信投資顧問株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。
外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、東京海上アセットマネジメント投信株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。
外国債券:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、富士投信投資顧問株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社。

:・投資顧問会社8社（国内株式:シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社、メリルリンチ・インベストメン...

2014/11/28(金)

安倍晋三と投資顧問会社

現実的な財源は公的年金の他、同様に運用が委託されている郵便貯金と簡易保険である。
郵貯・簡保については、日本郵政公社が投資顧問会社及び資産管理銀行の選定を公表している。

:・投資顧問会社8社（国内株式:シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社、UFJアセットマネジメント株式会社。
外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社。
:・投資顧問会社8社（国内株式:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、富士投信投資顧問株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。
外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、東京海上アセットマネジメント投信株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。

現実的な財源は公的年金の他、同様に運用が委託されている郵便貯金と簡易保険である。郵貯・簡保については、日本郵政公社が投資顧問会社及び資産管理銀行の選定を公表している。 :・投資顧問会社8社（国内...

2014/11/28(金)

安倍晋三と吉田忠智

安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の記者クラブ（本部平河クラブ）にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定したこれについて、「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆したジャーナリストの松田光世は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている。
安倍は首相再任後の2014年11月4日、社民党党首の吉田忠智が参議院予算委員会で本件に言及し、週刊誌の記事を根拠にして自発的納税を促したことに対し、重大な名誉棄損に当たるとして吉田を非難し、吉田は「断定的に申し上げたのは申し訳ない」と陳謝した。

安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払...

安倍晋三と原子力発電所

7日の総会では東京のプレゼンターの1人として演説を行い、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします状況は、統御されています東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」と発言演説後の質疑応答では総会直前に明らかとなった福島第一原子力発電所の汚染水漏れに関する質問が出たこれに対し安倍は「結論から言うと、まったく問題ない（ニュースの）ヘッドラインではなく事実をみてほしい汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」、「健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と答え、「子供たちの将来や日本にやってくるアスリートに対する責任を完全に果たしていく」と述べたしかし、その後の汚染水漏れのニュースは後を絶たず、安倍の発言が東電の公表している状況とも異なっているなど、状況は統御されていない事実が明らかになったこのことは国会でも追及されており、安倍は追及に対して「事態は掌握しているし、対応はしている、という意味でコントロールと発言した」と抗弁している。

9月19日に福島第一原子力発電所を視察した際、安倍は東電幹部に「0.3（平方キロ）は（どこか）」と尋ね、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性があると共同通信に報じられた。

福島第一原子力発電所事故の影響で停止している、日本各地の原子力発電所について、2014年5月1日にシティ・オブ・ロンドンでおこなった演説の中で、安全基準を満たしたところから順次稼働させていく方針を表明した。

2014年10月8日、原子力規制委員会は原子力発電所の重大事故での住民の避難範囲を決める際、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの計算結果は利用しないと決めた。

2011年5月20日、自身が発行するメールマガジンにて、東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所事故における海水注入対応について当時の首相・菅直人に対し「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」と発信し、「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」と退陣を要求したしかし、事故当時の福島第一原発所長・吉田昌郎の判断により実際には海水注入は中止しておらず、菅から中止の指示があったという指摘についても、翌2012年の国会の東京電力福島原発事故調査委員会において、中止の指示を出したのは総理大臣の菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの武黒一郎によるものだったと武黒本人が主張しているこれに関し、菅は安倍に嘘の情報を流されたとして、謝罪と訂正を要求していたが、安倍はこれに応じずメルマガの掲載を続けたため、2013年7月16日、菅は東京地裁への提訴に踏み切った 2015年12月3日、東京地裁は「記事は重要な部分で事実であった」としてその請求を棄却した裁判長の永谷典雄は、「菅氏に東電の海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」「（当時）野党議員であった安倍氏が首相の責任を追及したものであり、人身攻撃とは言えない」と指摘した。翌日、菅はこの判決を不服として東京高裁に控訴した。

7日の総会では東京のプレゼンターの1人として演説を行い、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします状況は、統御されています東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことは...

安倍晋三と消費税

2013年10月1日、消費税増税の判断をこれまで保留してきた安倍は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と言明した消費税増税法には「景気条項」が盛り込まれていたが、日銀短観やGDP成長率の状況から最終判断した。2014年4月、17年ぶりに消費税増税が起きた。

2014年10月7日の参議院予算委員会で、安倍は「今の社会保障制度を次世代に引き渡し、子育て支援のために資金を国民に負担してもらうための消費税だ仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、社会保障の予算は減ることになる」と述べた。また、同日にIMFは、2015年10月に予定される10%への消費税率引き上げを予定通り実施するべきとの見解を示した。

2014年10月17日、安倍はフィナンシャルタイムズのインタビューに応じ、増税で景気後退すれば歳入も減少して施策自体が無意味になると述べた。11月13日、安倍は消費税率再引き上げの先送りを決めた上、次週に衆議院を解散する方針を固めた。1年半延期して2017年4月からとした。11月18日、安倍は記者会見において、7月・8月・9月のGDP速報から「成長軌道に戻っておらず」、「デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため」に、2015年10月1日に予定されていた消費税増税は1年半延期すべきことを表明した。

2017年9月25日、衆議院解散演説にて、社会保障制度を全世代型へ転換・子育て世代への投資のため、消費税の使途変更を表明した。使途変更は、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政再建目標の達成が「困難になる」とし、事実上撤回した。

2018年10月15日、翌年10月からの消費税率10%への引き上げを予定通り実施する方針を表明した。確実に実施するため、景気条項は削除した。主要政党で唯一消費税増税を掲げて挑んだ2019年参院選でも勝利した。2019年10月に再増税が実施された。ただし、公明党への譲歩もあり、軽減税率制も導入された。

11月、「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります再び延期することはないここで皆さんにはっきりとそう断言いたします平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる私はそう決意しています 2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持してまいります。来年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします」と発言したが、消費税率が10％に引き上げられたのは2019年10月であり、財政健全化も2020年時点で達成してない。

2016年6月、翌年4月の消費増税の再延期について、伊勢志摩サミットにて経済リスクを世界のリーダと共有し「世界経済は想像を超えるスピードで変化し不透明感を増しているリーマン・ショックのときに匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」「現在直面しているリスクはリーマン・ショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」「これまでのお約束とは異なる新しい判断だ公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」「アベノミクス加速か後戻りするのかが参院選の最大の争点だ」と述べた。

2013年10月1日、消費税増税の判断をこれまで保留してきた安倍は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をし...

安倍晋三と政府内

9月24日17時、慶應義塾大学病院にて記者会見を行い、自身の健康状態及び退陣に至る経緯について「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、政府・与党、国会関係者並びに日本国民に対して「所信表明演説後の辞意表明という最悪のタイミングで国会を停滞させ、多大な迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げたい」と現在の心境を開陳、謝罪したさらに、首相としての公務に支障があったにもかかわらず臨時代理を置かなかったことについては「法律にのっとって判断した」としたが、これについては、毎日新聞により、政府内でも批判の声があると報じられた。

2006年12月に教育基本法を改正し、教育の目標の一つとして愛国心という言葉を盛り込んだ他、義務教育9年の規定や男女共学の項を削除した。内閣府直属の「教育再生会議」を立ち上げ、2007年6月には教員免許更新制を導入したその他、学校週五日制の見直しや大学進学の条件として社会奉仕活動の義務化を提唱したその他の政策としては、教育バウチャー制度の導入を検討、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の座長を務める 2005年5月26日に開催された「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウム」で自民党プロジェクトチーム座長を務めた安倍は、「男女の性別による差別は決して許されるものではない」としながらも、ジェンダーフリーは、家族の破壊をもたらす概念であり、明らかに間違いと主張した。ジェンダーフリーの言葉の間違いについては、党内や政府内でも見解の一致が見られるとし、男女共同参画社会基本法の検討の必要性を述べた。

9月24日17時、慶應義塾大学病院にて記者会見を行い、自身の健康状態及び退陣に至る経緯について「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、政府・与党、国会関係者並びに日本国民に対して「所信表...

安倍晋三とブルームバーグ

2014年8月24日、日本銀行総裁の黒田東彦は「雇用などが伸びており、底流の動きはしっかりしている 7-9月期から回復する」と表明。
ブルームバーグによると『日銀ウオッチャー』とされるエコノミスト31人を対象に8月25日から28日にかけて行った調査で、29人中26人が増税を決断すると回答（ここには菅野雅明、熊谷亮丸、高田創、西岡純子といった集中点検会合のメンバーが含まれている）。
8月26日、内閣府は景気の現状をチェックする専門調査組織「政策コメンテーター委員会」（会長は伊藤元重）のメンバーを決定（ここには國部毅、清家篤、高田創、中空麻奈といった集中点検会合のメンバーが含まれている）。
日本銀行副総裁である岩田規久男はインフレ目標達成に懐疑的な民間識者を「足し算エコノミスト」と批判しているが、今回点検会合のメンバーに選ばれた吉川は「物価は足し算だ」と日本経済新聞のインタビューで述べ、貨幣数量理論を否定した 10月29日、9月の鉱工業生産指数が発表され、前月比2.7％増(ブルームバーグの事前予測は2.2％増）と大幅に回復。
基調判断は「生産は一進一退にある」と上方修正された。
ブルームバーグは、日本銀行出身の馬場直彦、熊野英生や日銀審議委員に推挙されたことのある河野龍太郎などの話として「消費税増を最終判断するときの支援」「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新資産構成との連携」との見方を伝えた 11月1日、日本経済新聞は「消費税率は予定通り10％に上げる環境にあるとの指摘が多い」と述べ、夏の天候不順によって消費増税後の個人消費が弱くなっていると主張した。
これについては、結論ありきの試算で天候が消費に与えた影響はほとんどないという批判もある。

2014年8月24日、日本銀行総裁の黒田東彦は「雇用などが伸びており、底流の動きはしっかりしている 7-9月期から回復する」と表明。ブルームバーグによると『日銀ウオッチャー』とされるエコノミスト31人を対象...

2014/11/17(月)

安倍晋三とイギリス

2014年4月24日の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の技術を米国へ無償提供すると表明する。2013年2月の首脳会談でも「日米同盟の象徴」と技術提供を提案していた。なお、リニアの研究は1962年から開始しており、通常では、リニア技術提供を望む場合、ライセンス料が徴収される。2013年3月には、日本企業が米軍のF-35開発に参加することを提言した。2016年アメリカ合衆国大統領選挙中はヒラリー・クリントンと会談を行うも、2016年11月17日に世界の政府首脳に先駆けて大統領選勝利後のドナルド・トランプ次期大統領と非公式会談して本間ゴルフの特注品を贈った。
2017年11月5日、トランプ大統領が初来日。北朝鮮への圧力最大化で一致して米製防衛装備の購入も表明した。両者のゴルフプレーを通じたゴルフ外交についても報じられた。トランプとは蜜月の中であると評価され、トランプは記者団に安倍を「素晴らしい友人」と表現している。しかし、トランプは対日貿易赤字には強く是正を求め、2019年10月7日、安倍政権は日米貿易交渉で米農産物に関して市場開放を受け入れる日米貿易協定を結び、2020年1月に発効させた。また、パリ協定離脱の際には、ドイツとフランス、カナダ、イギリスの首脳にはトランプから電話会談で説明したことが明らかになっているが、日本についての報道はなく、衆議院質疑においても明かされなかった。

2014年7月17日、国家安全保障会議で、戦闘機用のミサイルをイギリスと共同研究することを決めた。この研究は現状日本のシーカー技術を適用した場合どの程度の性能になるかをシミュレーションするもので部品などをやり取りすることはないという。

2014年4月24日の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の技術を米国へ無償提供すると表明する。2013年2月の首脳会談でも「日米同盟の象徴」と技術提供を提案していた。なお、リニアの研究は1962年から開始...

安倍晋三と皇室典範女性宮家

「皇統の継承は男系でつないでいくと皇室典範に書いてある」とし「女性宮家はそういう役割を担うことができない」と述べている。

2016年8月の天皇による譲位の示唆を受け、政府は有識者会議を設けた。有識者会議および安倍内閣とも、違憲性検討等に時間を要する皇室典範改正ではなく特例法制定での早期決着の方針を志向した。しかし、2017年1月26日の衆議院予算委員会での細野豪志議員からの質問に対し、安倍は皇位継承や女性宮家創設を含めた皇室典範改正について「当然、必要であれば改正いたします」と答弁した 2017年4月21日、有識者会議は最終報告書を安倍に提出した退位後の天皇の呼称や退位後の制度設計などが含まれる報告書に基づいた特例法案が国会に提出される見込みである 2017年6月7日、参議院特別委員会で、皇室典範特例法が可決、成立した本会議では、参議院天皇退位法案特別委員会で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議が採択されたことも報告された安倍は、首相官邸で記者団に「政府としては、国会における議論、そして委員会の付帯決議を尊重しながら、遺漏なくしっかり施行に向けて準備を進めていく」と強調、皇位継承について「安定的な皇位の継承は非常に重要な課題だ付帯決議を尊重して検討を進めていく」と語った。

「皇統の継承は男系でつないでいくと皇室典範に書いてある」とし「女性宮家はそういう役割を担うことができない」と述べている。 2016年8月の天皇による譲位の示唆を受け、政府は有識者会議を設けた。有識者...

安倍晋三と公益社団法人

再増税が実施される場合は2015年10月に予定されているが、2014年6月24日のインタビューで安倍は「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、11月発表の7〜9月期の実質国内総生産を待って最終判断を下す考えを示したまた2014年4月の増税以降、大幅に悪化する指標が相次いでいる 7月10日に発表された5月機械受注は、官公需が22.4%増だったにもかかわらずリーマンショックを越える前月比19.5%減と過去最大の減少幅（ロイターの事前予測調査0.7%増） 6月27日に発表された5月の実質消費支出は、実質前年比で8.0%減（ロイターの事前予測調査2.0%減）と東日本大震災以来の落ち込み 7月30日に発表された6月の鉱工業生産も東日本大震災以来の落ち込みとなる前月比3.3%減で、経済産業省は「総じてみれば、生産は弱含みで推移している」と判断を下方修正経済産業省関係者は「過去にもなかなかない」ほどの低下幅だと語ったしかし7月10日には、公益社団法人である日本経済研究センターが、7-9月期の実質成長率予測を季調済み前期比年率2.65%と主張この予測が「15年10月からの消費増税“第2弾”（2%の追加増税）を後押しする」とした（この予測を行ったエコノミスト40人には菅野雅明、熊谷亮丸、武田洋子といった集中点検会合に参加していたメンバーも含まれている）なお、8月13日に発表された4-6月期の実質GDPは前期比1.7%減、年率6.8%減と東日本大震災以来の大きな落ち込みとなり、「谷深ければ山高し」との理由から日本経済研究センターは7-9月期実質成長予測を前期比年率4.08%増と修正その報告の中で、景気の「1月ピーク説」との見方がにわかに台頭し、消費増税でもアベノミクス景気は腰折れしないとの見方が覆るかもしれないとした 8月9日発売の「文芸春秋」において、安倍は「経済成長こそが安倍政権の最優先課題であることを明言する」とデフレ脱却への決意を語った。

再増税が実施される場合は2015年10月に予定されているが、2014年6月24日のインタビューで安倍は「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ...

安倍晋三と GDP

2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプは、同日TPP離脱を表明した。TPP発効条件が加盟12か国のGDPの85％以上を占める6か国以上の国内批准であり、アメリカのGDPは全加盟国の約60%を占めることから、TPP発効は困難となった。

再増税が実施される場合は2015年10月に予定されているが、2014年6月24日のインタビューで安倍は「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、11月発表の7〜9月期の実質国内総生産を待って最終判断を下す考えを示したまた2014年4月の増税以降、大幅に悪化する指標が相次いでいる 7月10日に発表された5月機械受注は、官公需が22.4%増だったにもかかわらずリーマンショックを越える前月比19.5%減と過去最大の減少幅（ロイターの事前予測調査0.7%増） 6月27日に発表された5月の実質消費支出は、実質前年比で8.0%減（ロイターの事前予測調査2.0%減）と東日本大震災以来の落ち込み 7月30日に発表された6月の鉱工業生産も東日本大震災以来の落ち込みとなる前月比3.3%減で、経済産業省は「総じてみれば、生産は弱含みで推移している」と判断を下方修正経済産業省関係者は「過去にもなかなかない」ほどの低下幅だと語ったしかし7月10日には、公益社団法人である日本経済研究センターが、7-9月期の実質成長率予測を季調済み前期比年率2.65%と主張この予測が「15年10月からの消費増税“第2弾”（2%の追加増税）を後押しする」とした（この予測を行ったエコノミスト40人には菅野雅明、熊谷亮丸、武田洋子といった集中点検会合に参加していたメンバーも含まれている）なお、8月13日に発表された4-6月期の実質GDPは前期比1.7%減、年率6.8%減と東日本大震災以来の大きな落ち込みとなり、「谷深ければ山高し」との理由から日本経済研究センターは7-9月期実質成長予測を前期比年率4.08%増と修正その報告の中で、景気の「1月ピーク説」との見方がにわかに台頭し、消費増税でもアベノミクス景気は腰折れしないとの見方が覆るかもしれないとした 8月9日発売の「文芸春秋」において、安倍は「経済成長こそが安倍政権の最優先課題であることを明言する」とデフレ脱却への決意を語った。

安倍は、2015年11月に行われた民間の講演会において「GDPは、アベノミクスによって成長率がマイナスからプラスに転じた結果、500兆円まで回復している以降、毎年名目3%以上成長が実現すれば、2020年ごろにGDP600兆円は十分達成できる」と述べた。

2014年11月18日、安倍は記者会見において、7月・8月・9月のGDP速報から「成長軌道に戻っておらず」、「デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため」に、2015年10月1日に予定されていた消費税増税は1年半延期すべきことを表明した。

2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプは、同日TPP離脱を表明した。TPP発効条件が加盟12か国のGDPの85％以上を占める6か国以上の国内批准であり、アメリカのGDPは全加盟国の...

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