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◆ 最新芸能人一覧

さらば青春の光_(お笑いコンビ)

さらば青春の光（さらばせいしゅんのひかり）は、日本のお笑いコンビ。所属事務所はコンビで社長、副社長を務める株式会社ザ・森東（ざ・もりひがし）。両者とも大阪府出身。2008年8月にコンビ結成。キングオ...

前園真聖

前園真聖（まえぞのまさきよ、1973年10月29日 - ）は、鹿児島県薩摩郡東郷町（現・薩摩川内市）出身の元プロサッカー選手、サッカー解説者、タレント。所属事務所はサニーサイドアップ、ジャパンエフエムネ...

本田望結

本田望結（ほんだみゆ、2004年6月1日 - ）は、日本のタレント、モデル、YouTuber、女優（元子役）、歌手、フィギュアスケート選手。京都府京都市伏見区出身。テアトルアカデミーを経て、オスカープロモーシ...

高橋茂雄

高橋茂雄（たかはししげお、1976年（昭和51年）1月28日 - ）は、日本のお笑いタレント、声優、YouTuber。お笑いコンビ・サバンナのボケ（場合によりツッコミ）担当。相方は八木真澄。京都府京都市下京区出身...

アンジェラ・アキ

アンジェラ・アキ（Angela Aki、1977年9月15日 - ）は、日本の女性シンガーソングライター、ジャズピアニスト。徳島県板野郡板野町出身。日本人とイタリア系アメリカ人のハーフ。身長166cm。

石黒英雄

石黒英雄（いしぐろひでお、1989年1月10日 - ）は、日本の俳優。栃木県小山市出身。身長180cm。

朝日奈央

朝日奈央（あさひなお、1994年〈平成6年〉4月21日 - ）は、日本の女性マルチタレント、バラエティーアイドル、ファッションモデル。埼玉県入間市生まれ、東京都羽村市育ち。ライジングプロダクション所属。 ...

五十嵐隼士

五十嵐隼士（いがらししゅんじ、1986年8月7日 - ）は、日本の男性YouTuber、経営者。元俳優でもある。ワタナベエンターテインメントに所属していた。同事務所の若手男性俳優集団D-BOYSのメンバーでもあった...

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安倍晋三のつながり

あべしんぞう安倍晋三
安倍晋三（あべしんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - 2022年〈令和4年〉7月8日）は、日本の政治家。位階は従一位。勲等は大勲位。内閣総理大臣（第90・96・97・98代）、内閣官房長官（第72代）、内閣官房副長官（政務担当）、衆議院議員（10期）、自由民主党総裁（第21・25代）、自由民主党幹事長（第41代）、自由民主党幹事長代理、清和政策研究会会長（第10代）などを歴任した。

安倍晋三と報道ステーション

2016年3月末、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子、『報道ステーション』（テレビ朝日系列）の古舘伊知郎、『NEWS23』（TBS系列）の岸井成格が降板する。3人とも「個人的な事情」や「契約期間の満了」などの理由を掲げているが、「安倍政権に批判的」という共通点があったため、韓国の中央日報は「安倍首相、メディアに口封じ？」と報じ、同じく韓国の朝鮮日報も「安倍政権に辛口のキャスター3人、今春一斉降板」と報じた日本の報道関係者などの間でも「テレビ局が政権の目を意識している」という声が上がっており、朝日新聞は「今回の交代によって健全な批判の声が弱まる」と指摘したまた、立教大学の砂川浩慶教授は「交代が重なったのは偶然の要素が大きく、それぞれの事情があるだろうが、視聴者が見るには政権に批判的なキャスターが降板したという印象を否めない」「権力監視はメディア本来の役割であり、正しいか間違っているか正確に問題を指摘するキャスターがいなければいけない」と述べた。

2016年3月末、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子、『報道ステーション』（テレビ朝日系列）の古舘伊知郎、『NEWS23』（TBS系列）の岸井成格が降板する。3人とも「個人的な事情」や「契約期間の満了」な...

安倍晋三と共同通信

2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。それまでの関税に関する見解（カークUSTR代表と玄葉外務大臣との会談）は「物品関税の最終的な扱いについてはTPP交渉プロセスのなかで決まっていくもの」であったが、今回の共同声明は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」との表現になった。この会談後、主要メディアにおいてTPP賛成が増加し、共同通信63%、FNN53%、テレビ朝日51%、日本経済新聞47% となった。

朝日新聞は2013年12月30日の朝刊30面で、安倍のこの靖国参拝後の世論調査「日本の首相が靖国神社に参拝することに賛成ですか反対ですか」の質問に対し、20歳から29歳の回答者で支持60%・不支持15%、30歳以上の回答者で支持59%・不支持22%という結果であったと報じた『朝日新聞』、朝日新聞東京本社、2013年12月30日、30面また、同調査における内閣支持率調査「安倍内閣を支持しますかしませんか」の質問に対し、20歳から29歳の回答者で支持53%・不支持33%、30歳以上の回答者で支持55%・不支持33%という結果であったと報じた朝日新聞は2014年1月25日から26日にかけての定例世論調査でも靖国神社参拝について質問しており、この時は「参拝したことはよかった」は41%で、「参拝するべきではなかった」が46%であった。
共同通信社は2013年12月28・29日に全国緊急電話世論調査を実施し、安倍の参拝について「よかった」43.2%、「よくなかった」47.1%であり、内閣支持率は55.2%（前月比1.0%増）、不支持率は32.6%（前月比0.4%減）であったと報じた。
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、靖国神社参拝について、「評価しない」（53.0%）との回答が「評価する」（38.1%）を上回ったただし、20代と30代では、「評価する」という回答が、「評価しない」という回答を上回っている。
共同通信社は、米国ウォール・ストリート・ジャーナルが「日本の軍国主義復活の恐怖を、自国の権益拡大の口実に使いたい中国への贈り物」と批判したと報じた。
民主党代表の海江田万里は「過去の日本の歴史の負の側面とは一線を画すべきだ日本の主体的な判断として大局的な立場にたって参拝を自重すべきだ」と述べ、靖国神社が日本の歴史の負の面であるとの認識を示し安倍を批判した。
6月25日発売の『月刊Hanada』8月号において桜井よしこと対談。桜井が東京五輪のコロナ対策について「野党が五輪を政治利用している」と批判すると、これを受けて「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています朝日新聞なども明確に反対を表明しました」と述べた。
開催まで1カ月と迫った6月に実施した共同通信の世論調査では「中止する」と答えた人が30.8％に上ったが、安倍の発言に対し、政治学者や評論家から「意見の異なる相手を『反日』と切り捨てるのは、五輪に反対する人とは共存できないと言ったに等しい」「中止や延期を求める人々を反日的と表現するのは、あまりに間口を広げて批判している」などの声が多数上がった毎日新聞は英語版で安倍の発言を報道「Ex-PM Abe says 'anti-Japan' people are strongly opposing Tokyo Olympics」という見出しを記事に掲げた。

2022年7月11日、日本統一教会会長の田中富広は記者会見を開き、その中で安倍との関連性について「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがあり、『世界平和運動』に関しては賛意を示してくれた」としつつ、「会員や顧問になったことはない」との見解を示した。
2022年9月24日、TBS『報道特集』は「岸・安倍3代と旧統一教会」と題した特集を放映番組の中で、安倍家と50年にわたり親交がある元共同通信の野上忠興は、母親の安倍洋子が生前、晋三に対し「あんまり深く教会と関わらないほうがいいわよ」と述べたことがあったと証言した上で、「だからそれを聞いた時にね、もう相当深いつまり母親は知っているわけですからね岸さんも、晋太郎さんもね母親が言うから相当ね、密な関係があったということですね」と述べた。

2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。それまでの関税に関する見解（カークUSTR代表と玄葉外務大臣との会談）は「物品関税の最終的な扱いについてはTPP交渉プロセスのなかで決まっていくもの」 ...

2023/11/21(火)

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安倍晋三と外務大臣

神戸製鋼所に3年間勤務した後、1982年から外務大臣に就任していた父・晋太郎の秘書官を務める。1987年6月9日、森永製菓社長の松崎昭雄の長女で電通社員の昭恵と新高輪プリンスホテルで結婚式を挙げた。媒酌人は福田赳夫夫妻が務めた。

2002年、水野賢一が外務大臣政務官在任中に台湾訪問を拒否され同辞任した際も理解を示し擁護、小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を繰り返し主張した。拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この日本人拉致問題は日本側の納得する形では決着せずに難航した。内閣官房参与の中山恭子と共に北朝鮮に対する経済制裁を主張し、拉致被害者を北朝鮮に一時帰国させる方針にも中山と共に頑強に反対した（この拉致問題への対応により、内閣官房長官だった福田康夫との関係に亀裂が入ったとされる）。西岡力は、対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得たと述べている。

2003年9月、衆議院解散を控える中で自民党の選挙の顔となる幹事長である山崎拓のスキャンダルが持ち上がったため、小泉は後任幹事長として安倍を抜擢した。閣僚も党の要職も未経験であった安倍の幹事長就任は異例であり、事前には筆頭副幹事長もしくは外務大臣への就任が有力視されていたため、小泉の「サプライズ人事」として注目を集めた。また、自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の大平正芳総裁時代の斎藤邦吉幹事長以来24年ぶりであった。11月投票の第43回総選挙で与党は安定多数の確保に成功したが、自民党単独では選挙前の過半数から半数割れとなった。ただし前回選挙からは当選者増でもあり、幹事長に留まる。

第1次安倍内閣においては、「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線としたこのうち、「価値観外交」は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略であるが、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた麻生太郎が、「自由と繁栄の弧」として初めて提唱したものである自由と繁栄の弧は、民主主義や法の支配などの価値について、日本が非欧米圏における先駆者としての地位にあることに着目した上、北東アジアから、東南アジアを経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという構想といえる。

2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。それまでの関税に関する見解（カークUSTR代表と玄葉外務大臣との会談）は「物品関税の最終的な扱いについてはTPP交渉プロセスのなかで決まっていくもの」であったが、今回の共同声明は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」との表現になった。この会談後、主要メディアにおいてTPP賛成が増加し、共同通信63%、FNN53%、テレビ朝日51%、日本経済新聞47%となった。

神戸製鋼所に3年間勤務した後、1982年から外務大臣に就任していた父・晋太郎の秘書官を務める。1987年6月9日、森永製菓社長の松崎昭雄の長女で電通社員の昭恵と新高輪プリンスホテルで結婚式を挙げた。媒酌人...

2019/12/26(木)

安倍晋三と第2次政権

衆議院の議員定数は第2次政権以降、2014年に5議席減の475人、2017年に10議席減の465人と15人削減している。

第2次政権時代の2016年には、人口1億人を維持するための「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、2025年に出生率を1.8にする目標を発表した 2019年からは「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んだ「保育園落ちた日本死ね!!!」に代表されるように問題となっていた待機児童問題を解消するため保育所を増加させ、2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まった。

第2次政権では融和的になり、民主党政権が大幅に削減した公務員給与を回復させ、公務員制度改革の司令塔だった「国家公務員制度改革推進本部」を2013年に廃止した。また、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫といった政府系金融機関の完全民営化を先送りした。ただし、2014年に、各省の幹部人事を首相官邸が一元的に掌握し、政治主導の行政運営を行う内閣人事局を設置し、行政への影響力を高めた。これは、省益を優先する官僚政治を打破したという評価と、森友学園問題と加計学園問題に象徴される忖度を生んだという批判がある。

東京裁判については、第1次政権時代、「受諾しており異議を述べる立場にない」としていた第2次政権では、2013年2月12日の衆議院予算委員会にて、「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べ、懐疑的な見方を示したしかし、同年5月には「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べ、村山談話を継承することを表明した。

衆議院の議員定数は第2次政権以降、2014年に5議席減の475人、2017年に10議席減の465人と15人削減している。第2次政権時代の2016年には、人口1億人を維持するための「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、20...

2023/11/21(火)

安倍晋三と見城徹

2012年9月に任期満了を迎える自民党総裁の総裁選挙を見据え、文芸評論家の小川榮太郎は安倍を論じた文章を執筆。原稿の存在を知った安倍は幻冬舎社長の見城徹に「小川榮太郎が出版を希望している読んでみてくれないか」と電話見城はすぐに出版を決め、同年9月4日、小川にとって初めての単著である『約束の日―安倍晋三試論』が同社から出版された（Amazonなどでは9月3日に発売）政治資金収支報告書や領収書から、安倍が代表を務める資金管理団体「晋和会」と「自由民主党山口県第四選挙区支部」が2012年から2013年にかけて『約束の日―安倍晋三試論』を大量に購入したことが明らかとされた「自由民主党山口県第四選挙区支部」は2013年1月24日に紀伊國屋書店新宿本店で同書2000冊を315万円で購入した「晋和会」においては書籍代が760万円を超えていることが政治資金収支報告書から確認でき、名目は「書籍代」で書名は記されていないが、11月9日の幻冬舎からの購入を除いて、他はすべて金額が同書の税込価格1575円で割り切れる発売初日の9月3日に紀伊國屋書店新宿本店で300冊を47万2500円で、有隣堂の営業本部ビル（横浜市戸塚町品濃町）で150冊を23万6,250円で購入したとされる冊数の合計は6900冊に及ぶ安倍の礼賛本購入の名目は「調査研究」だが、メディアからは、有権者らに無料配付された可能性があり公職選挙法の寄附の禁止に触れると指摘された。

2012年9月に任期満了を迎える自民党総裁の総裁選挙を見据え、文芸評論家の小川榮太郎は安倍を論じた文章を執筆。原稿の存在を知った安倍は幻冬舎社長の見城徹に「小川榮太郎が出版を希望している読んでみてく...

2023/11/21(火)

安倍晋三と自由貿易協定

第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである」と述べている安倍も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、まずベトナムを訪れ、次にタイ、インドネシアを訪問アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。隣国である中韓露とも融和的な外交を築き、経済面では中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の締約国になり、ロシアとは経済・民生協力プランに合意した。日中韓自由貿易協定の交渉も進めた。また、米国やEUとも経済協定を結んだ。

2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプは、同日TPP離脱を表明した。TPP発効条件が加盟12か国のGDPの85％以上を占める6か国以上の国内批准であり、米国のGDPは全加盟国の約60%を占めることから、TPP発効は困難となり、日本政府はTPPに代わる域内経済協定を検討することとなった。同年2月10日（米国時間）、安倍は初の日米首脳会談において、日米間の経済対話、これをさらにアジア太平洋地域に拡大する方向性を話し合った。訪米に同行した財務省関係者は、二国間自由貿易協定（FTA）に発展する可能性を否定しなかった。

第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである」と...

2023/11/21(火)

安倍晋三と地域的な包括的経済連携協定日中韓自由貿易協定

第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである」と述べている安倍も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、まずベトナムを訪れ、次にタイ、インドネシアを訪問アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。隣国である中韓露とも融和的な外交を築き、経済面では中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の締約国になり、ロシアとは経済・民生協力プランに合意した。日中韓自由貿易協定の交渉も進めた。また、米国やEUとも経済協定を結んだ。

第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである」と...

2023/11/21(火)

安倍晋三と法の支配

第1次安倍内閣においては、「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線としたこのうち、「価値観外交」は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略であるが、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた麻生太郎が、「自由と繁栄の弧」として初めて提唱したものである自由と繁栄の弧は、民主主義や法の支配などの価値について、日本が非欧米圏における先駆者としての地位にあることに着目した上、北東アジアから、東南アジアを経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという構想とされる。

第1次安倍内閣当時、「自由と繁栄の弧」には、民主主義や法の支配などの価値を共有しているとはいえない中国の反発を招くとの批判もあったが、就任後初の外遊先に中国を選ぶなど安倍は原則論と現実的対応のバランスを保つことに努めてきており、日本の国際的存在感の低下、尖閣諸島問題に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保つ外交政策であるという評価もされている。

第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである」と述べている安倍も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、まずベトナムを訪れ、次にタイ、インドネシアを訪問アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。隣国である中韓露とも融和的な外交を築き、経済面では中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の締約国になり、ロシアとは経済・民生協力プランに合意した。日中韓自由貿易協定の交渉も進めた。また、米国やEUとも経済協定を結んだ。

2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演で、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました世界の成長センターであるアジア太平洋その中にあって、日本と米国は、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきましたその両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です」との見解を示した。

第1次安倍内閣においては、「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線としたこのうち、「価値観外交」は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジア...

2023/11/21(火)

安倍晋三と日本政策投資銀行商工組合中央金庫政治主導内閣人事局森友学園問題加計学園問題

第2次政権では融和的になり、民主党政権が大幅に削減した公務員給与を回復させ、公務員制度改革の司令塔だった「国家公務員制度改革推進本部」を2013年に廃止した。また、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫といった政府系金融機関の完全民営化を先送りした。ただし、2014年に、各省の幹部人事を首相官邸が一元的に掌握し、政治主導の行政運営を行う内閣人事局を設置し、行政への影響力を高めた。これは、省益を優先する官僚政治を打破したという評価と、森友学園問題と加計学園問題に象徴される忖度を生んだという批判がある。

第2次政権では融和的になり、民主党政権が大幅に削減した公務員給与を回復させ、公務員制度改革の司令塔だった「国家公務員制度改革推進本部」を2013年に廃止した。また、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫...

2023/11/21(火)

安倍晋三と特定秘密保護法モートン・ハルペリンアメリカ合衆国国務省 AP通信

2013年中旬から安全保障などの情報のうち「特に秘匿するが必要あるもの」を「特定秘密」と指定し、情報にアクセス出来る者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた特定秘密保護法の検討を開始した当法案には国内外で議論を呼び、報道各社が行った世論調査では廃案・見送りが多数を占めるものが大勢を占めたが、一部賛成が反対を上回るものもあった法案は、2013年11月に衆議院で、12月に参議院で採決された衆議院では与党に加えみんなの党も賛成したが、参院では直前の与党議員の発言などを受け全ての野党が賛成しなかったその後、安倍政権の支持率は急落したこの法案に対しては国連が重大な懸念を表明し、海外メディアからは「報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法」、「日本で内部告発者を弾圧する立法が成立した」、「日本が報道の自由を制限」などと報じられた元米国国防次官補のモートン・ハルペリンは「知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱している」と法案を批判した一方で、アメリカ合衆国国務省副報道官のハーフは記者会見で、日本で特定秘密保護法案が成立したことについて「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する政策などの強化が前進することを歓迎する」と述べ、AP通信は「中国の軍事力増強に対抗するために強い日本を望む米国は、法案可決を歓迎している」と報じた。

2013年中旬から安全保障などの情報のうち「特に秘匿するが必要あるもの」を「特定秘密」と指定し、情報にアクセス出来る者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた特定秘密保護法の検討を開始した ...

2023/11/21(火)

安倍晋三とベトナム

第2次安倍内閣時代には、アベノミクスの中に「30万人計画」を盛り込み、留学生の受け入れを促進した。本来、一定の経済力が求められる留学ビザ発給の審査を緩和することで、ベトナムなどアジア新興国から受け入れ、12年末には18万919人だった留学は、7年後の19年末までに34万5791人へと2倍近くにもなった。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、安倍が、平成24年12月28日にベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている。またプラハに本拠を置く国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」のウェブサイトに12月27日付けで掲載された安倍の英語論文では、「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に向けて主張している。

第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである」と述べている安倍も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、まずベトナムを訪れ、次にタイ、インドネシアを訪問アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。隣国である中韓露とも融和的な外交を築き、経済面では中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の締約国になり、ロシアとは経済・民生協力プランに合意した。日中韓自由貿易協定の交渉も進めた。また、米国やEUとも経済協定を結んだ。

第2次安倍内閣は、経済や安全保障での存在感が高まる東南アジアを重視。就任後1か月以内に、自身のベトナム、タイ、インドネシア訪問、麻生太郎副総理のミャンマー訪問など、閣僚がASEAN主要国を次々と訪問した。安倍は、日本がASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、2013年1月18日には、訪問先のインドネシアにおいて、対ASEAN外交5原則を発表した。

第2次安倍内閣時代には、アベノミクスの中に「30万人計画」を盛り込み、留学生の受け入れを促進した。本来、一定の経済力が求められる留学ビザ発給の審査を緩和することで、ベトナムなどアジア新興国から受け...

2023/11/21(火)

安倍晋三と谷内正太郎

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、安倍が、平成24年12月28日にベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている。またプラハに本拠を置く国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」のウェブサイトに12月27日付けで掲載された安倍の英語論文では、「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に向けて主張している。

農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深い TPP賛成派の竹中平蔵や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、...

2023/11/21(火)

安倍晋三と内閣官房参与

2002年、水野賢一が外務大臣政務官在任中に台湾訪問を拒否され辞任した際も理解を示し擁護、小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と主張したとされる拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この日本人拉致問題は日本側の納得する形では決着せずに難航した内閣官房参与の中山恭子と共に北朝鮮に対する経済制裁を主張し、一時帰国とされていた拉致被害者をいったんは北朝鮮に戻す方針にも中山と共に頑強に反対したという西岡力は、対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得たと述べているただし、拉致被害者の家族でもある「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の当時副代表の蓮池透は、北朝鮮にいったん返送することに安倍らが反対していたことを否定、安倍と中山が拉致被害者らの北朝鮮帰国に反対したことはないとする自民党の札幌市議のブログにも、2003年1月の段階では安倍自身が札幌での「安倍晋三先生を囲む会」の席上で当時の逸話として、蓮池透の主張とほぼ同趣旨の話を語っていたことが記載されていたが、内容が注目を受けるとこのブログは削除された。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、安倍が、平成24年12月28日にベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている。またプラハに本拠を置く国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」のウェブサイトに12月27日付けで掲載された安倍の英語論文では、「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に向けて主張している。

農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深い TPP賛成派の竹中平蔵や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

2002年、水野賢一が外務大臣政務官在任中に台湾訪問を拒否され辞任した際も理解を示し擁護、小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と主張し...

2023/11/21(火)

安倍晋三とインドネシア

広島平和記念式典に行く前日の8月5日から、胃と腸に痛みを感じ、食欲の衰えを感じるようになる。そして、8月19日から8月25日のインドネシア・インド・マレーシア3か国訪問後は下痢が止まらなくなり、症状は次第に悪化し始めた。しかし、当時の慶應義塾大学病院の主治医によると、（17歳のときに発症したという）潰瘍性大腸炎の血液反応はなく、機能性胃腸障害という検査結果であったという。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、安倍が、平成24年12月28日にベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている。またプラハに本拠を置く国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」のウェブサイトに12月27日付けで掲載された安倍の英語論文では、「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に向けて主張している。

第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである」と述べている安倍も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、まずベトナムを訪れ、次にタイ、インドネシアを訪問アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。隣国である中韓露とも融和的な外交を築き、経済面では中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の締約国になり、ロシアとは経済・民生協力プランに合意した。日中韓自由貿易協定の交渉も進めた。また、米国やEUとも経済協定を結んだ。

第2次安倍内閣は、経済や安全保障での存在感が高まる東南アジアを重視。就任後1か月以内に、自身のベトナム、タイ、インドネシア訪問、麻生太郎副総理のミャンマー訪問など、閣僚がASEAN主要国を次々と訪問した。安倍は、日本がASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、2013年1月18日には、訪問先のインドネシアにおいて、対ASEAN外交5原則を発表した。

広島平和記念式典に行く前日の8月5日から、胃と腸に痛みを感じ、食欲の衰えを感じるようになる。そして、8月19日から8月25日のインドネシア・インド・マレーシア3か国訪問後は下痢が止まらなくなり、症状は次...

2023/11/21(火)

安倍晋三と農水大臣

5月28日、以前から様々な疑惑のあった松岡利勝農水大臣が議員宿舎内で、首を吊って自殺「慙愧に耐えない」と会見し、その晩は公邸で妻の昭恵に「松岡さんにはかわいそうなことをした」と語っている。

農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深い TPP賛成派の竹中平蔵や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

5月28日、以前から様々な疑惑のあった松岡利勝農水大臣が議員宿舎内で、首を吊って自殺「慙愧に耐えない」と会見し、その晩は公邸で妻の昭恵に「松岡さんにはかわいそうなことをした」と語っている。農水大...

2023/11/21(火)

安倍晋三と第2次安倍内閣

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、公明党と共に政権与党に復帰。同年12月26日、自民党総裁の安倍が国会での首班指名選挙にて第96代内閣総理大臣に選出され、皇居での親任式にて天皇明仁による任命を受けて、第2次安倍内閣が発足した。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目である。ただし、吉田は初任時は大日本帝国憲法下での任命であるため、日本国憲法下では安倍が初となる。

第2次安倍内閣時代には、アベノミクスの中に「30万人計画」を盛り込み、留学生の受け入れを促進した。本来、一定の経済力が求められる留学ビザ発給の審査を緩和することで、ベトナムなどアジア新興国から受け入れ、12年末には18万919人だった留学は、7年後の19年末までに34万5791人へと2倍近くにもなった。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、安倍が、平成24年12月28日にベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている。またプラハに本拠を置く国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」のウェブサイトに12月27日付けで掲載された安倍の英語論文では、「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に向けて主張している。

第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである」と述べている安倍も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、まずベトナムを訪れ、次にタイ、インドネシアを訪問アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。隣国である中韓露とも融和的な外交を築き、経済面では中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の締約国になり、ロシアとは経済・民生協力プランに合意した。日中韓自由貿易協定の交渉も進めた。また、米国やEUとも経済協定を結んだ。

道傳愛子は、第2次安倍内閣における「価値観外交」の特色は、中国やインドの間という地政学的優位性が高いインドシナ半島を抱え、経済や安全保障での重要性も高まる東南アジアを重視する点であると述べている。また、日本の価値観外交においては、港や道路などハードのインフラの整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置付けることが重要と主張している。

第2次安倍内閣は、経済や安全保障での存在感が高まる東南アジアを重視。就任後1か月以内に、自身のベトナム、タイ、インドネシア訪問、麻生太郎副総理のミャンマー訪問など、閣僚がASEAN主要国を次々と訪問した。安倍は、日本がASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、2013年1月18日には、訪問先のインドネシアにおいて、対ASEAN外交5原則を発表した。

日本版「国家安全保障会議」（NSC）構想を推進した総理就任以前から憲法改正に関しては集団的自衛権行使の是認を打ち出してきた 2007年には安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を開催、集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に反しないとの報告書を得て、宮崎礼壹内閣法制局長官に対し、解釈変更の指示を行ったが、抵抗を受け頓挫した第2次安倍内閣では、集団的自衛権行使是認派の小松一郎フランス大使を2013年8月8日に内閣法制局長官に任命したしかし、体調不良のため小松は退任し、代わって内閣法制局次長であった横畠裕介を2014年5月16日に内閣法制局長官に任命した横畠は、2016年3月18日の参議院予算委員会において、「我が国を防衛するための必要最小限度に限られる」としながらも「憲法上全てのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されていると考えていない」と答弁している。

第2次安倍内閣においては武器輸出三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手。2013年10月9日、政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」において、装備品の輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の抜本見直しを盛り込む方針を固めた。

第2次安倍内閣において、内閣に社会保障制度改革推進会議を設置し諮問機関とした。

経済財政諮問会議を第2次安倍内閣で再開した。

アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融緩和政策により速いスピードで円安が進み、野田佳彦が衆議院解散の意向を表明してから、5か月で20円円安が進んだ。また、2013年5月15日には5年4か月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した。
それ以降の日経平均株価は大きく下げた後伸び悩み、ほぼ14,000円台の状態が長期間続いたが、同年11月15日には再び15,000円台まで回復した。第2次安倍内閣発足から1年が経った2013年12月27日の日経平均株価終値は16,178円となり、リーマン・ショック前の2007年11月6日以来6年2カ月ぶりの高値水準となった。
また、大胆な金融緩和政策による円安により、政権発足より貿易赤字が増加し、2014年には史上最高の12兆8161億円の赤字となった。続く二年は史上最大の貿易赤字を更新した。その後、原油安などにより2016年は6年ぶりの黒字となった。なお、2017年5月に、貿易収支は資源高などの理由により4か月ぶりの赤字となった。
第2次安倍内閣発足後の2012年12月27日、河野談話について、見直しを視野に入れて検討をおこなう方針を示した。

第2次安倍内閣発足による首相再任後、2013年の春季および秋季例大祭と終戦記念日の参拝はいずれも見送った。

第2次安倍内閣発足後にいわゆるアベノミクスを推進した安倍は、国会内で「もはやデフレではない」とデフレ脱却を主張したが、同時に「デフレ脱却道半ば」と付け加えたため野党議員より意味不明と非難された。

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、公明党と共に政権与党に復帰。同年12月26日、自民党総裁の安倍が国会での首班指名選挙にて第96代内閣総理大臣に選出され、皇居での親任式にて天皇明...

2023/11/21(火)

安倍晋三と天皇明仁

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、公明党と共に政権与党に復帰。同年12月26日、自民党総裁の安倍が国会での首班指名選挙にて第96代内閣総理大臣に選出され、皇居での親任式にて天皇明仁による任命を受けて、第2次安倍内閣が発足した。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目である。ただし、吉田は初任時は大日本帝国憲法下での任命であるため、日本国憲法下では安倍が初となる。

また自身の第98代首相在任中（第4次安倍第1次改造内閣）の2019年(平成31年)4月30日から同年(令和元年)5月1日にかけて、天皇明仁の退位（譲位）による皇位継承（天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行による明仁から徳仁への皇位継承）が行われ、徳仁（今上天皇）の新天皇即位に合わせて「平成」から新元号「令和」への改元が行われた（退位後の明仁は、上皇となる）。そして、平成の天皇の退位の礼および今上天皇の即位の礼といった皇位継承による一連の皇室の儀式に携わった。

2013年の韓国の月刊誌「月刊朝鮮」（2013年4月号）による安倍へのインタビューで、安倍は日韓関係はじめ歴史問題や憲法改正などについて語った朴槿恵政権とは2015年12月に不可逆的な解決と10億円拠出を盛り込んだ慰安婦問題日韓合意を行い、翌年2016年には日韓初の防衛協力協定である日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）も締結し、日米韓の枠組みで初のミサイル防衛合同演習も行ったしかし、朴槿恵大統領の弾劾後は2018年5月9日に日中韓首脳会談のために初訪日した文在寅大統領とは日韓間の懸案は先送りされ、その後の個別の首脳会談で日中が複数の合意文書を交わしたのに対して日韓では目立った成果がなかった徴用工訴訟問題をめぐって文大統領に「戦略的放置」で対応したとされ、対抗措置も関係省庁に指示したため、文大統領から「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と批判され、李洛淵首相も「日本の指導者は反韓感情を利用しているとする見方もある」と反発した日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射、文喜相韓国国会議長による天皇明仁への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案も続発し、日本では「日韓関係は史上最悪」と評されるに至り、2019年からは日本側はキャッチオール規制（補完的輸出規制）において優遇措置対象国のホワイト国から韓国を除外して韓国側もGSOMIAを破棄するなど日韓貿易紛争とも呼ばれる状態となった。

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、公明党と共に政権与党に復帰。同年12月26日、自民党総裁の安倍が国会での首班指名選挙にて第96代内閣総理大臣に選出され、皇居での親任式にて天皇明...

2023/11/21(火)

安倍晋三と第46回衆議院議員総選挙

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、公明党と共に政権与党に復帰。同年12月26日、自民党総裁の安倍が国会での首班指名選挙にて第96代内閣総理大臣に選出され、皇居での親任式にて天皇明仁による任命を受けて、第2次安倍内閣が発足した。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目である。ただし、吉田は初任時は大日本帝国憲法下での任命であるため、日本国憲法下では安倍が初となる。

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、公明党と共に政権与党に復帰。同年12月26日、自民党総裁の安倍が国会での首班指名選挙にて第96代内閣総理大臣に選出され、皇居での親任式にて天皇明...

2023/11/21(火)

安倍晋三と衆議院議員総選挙

1958年5月、父の安倍晋太郎が第28回衆議院議員総選挙に立候補し初当選した。幼い頃は野球選手や、テレビを見て刑事になることに憧れていた。

1993年6月の第40回衆議院議員総選挙に旧山口1区（定数4）から立候補し初当選。当選後はかつて父が会長を務めた清和政策研究会に所属する（当時の会長は三塚博）。

第45回衆議院議員総選挙直後に行われた2009年自由民主党総裁選挙では、麻生太郎とともに、平沼赳夫の自民党への復党と総裁選挙への立候補を画策したが、平沼が難色を示したため実現せず、西村康稔を支援した。

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、公明党と共に政権与党に復帰。同年12月26日、自民党総裁の安倍が国会での首班指名選挙にて第96代内閣総理大臣に選出され、皇居での親任式にて天皇明仁による任命を受けて、第2次安倍内閣が発足した。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目である。ただし、吉田は初任時は大日本帝国憲法下での任命であるため、日本国憲法下では安倍が初となる。

第1次安倍政権時に大敗を喫した2007年の第21回参議院議員通常選挙以降、参議院では政権与党が過半数を下回るねじれ国会が続いていた（民主党への政権交代となった2009年の第45回衆議院議員総選挙から2010年の第22回参議院議員通常選挙までの期間を除く）。2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙で、政権与党の自民・公明両党が合わせて過半数の議席を獲得し、「ねじれ」は解消した。

自身の2度目の首相就任から約2年後に行われた2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙では、自民党は公示前より4議席減らしたものの単独で絶対安定多数の266を超える291議席を獲得した。連立与党の公明党（35議席）と合わせて326議席（公示前と増減なし）を獲得し、自公与党で議席数の3分の2以上を維持するという結果となった。

平成時代最後の国政選挙かつ自身の首相在任下で最後の衆院選となった2017年（平成29年）10月22日の第48回衆議院議員総選挙では、選挙前と同じ284議席を獲得して安倍総裁率いる自民党が大勝した。小選挙区で218議席、比例代表で66議席を獲得した。小選挙区の候補者は、北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックで比例復活も含めて全員当選した。小選挙区の候補者3名が無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった。

10月31日、自身の二度目の首相辞任後で初となる衆院選となった第49回衆議院議員総選挙で10選。

民主党の子ども手当は「国家から直接子供たちに養育費がいくことによって、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないという議論もあった」と指摘した上で、「子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化だこれは実際にポルポトやスターリンが行おうとしたことだ」と、2016年2月29日の衆議院予算委員会で発言した 2016年9月28日の参議院本会議において、「民主党政権は児童扶養手当をたったの１円も上げなかった」と答弁し、第48回衆議院議員総選挙前に幼保無償化を発表し2019年10月より実施された。

少年時代、プロ野球・サンケイアトムズ（現：東京ヤクルトスワローズ）のファンだった。一方で、神戸製鋼所に勤務していたことから「あの会社は阪神ファンじゃなきゃ生きていけない」と冗談めかして語るように、2017年の第48回衆議院議員総選挙では公明党の赤羽一嘉氏の応援に神戸市北区の岡場駅前で行われた街頭演説にて「今日（10月14日）のクライマックスシリーズで阪神タイガースが勝ちました」と発言している。
かつてアンチ巨人であったことも公言しており、巨人出身で自民党の堀内恒夫が予算委員会に「初登板」した際には「応援しているチームが痛い目にあい、『本当に憎たらしいピッチャーだ』と思いながらも『この人はすごいな』と思った」と印象を述べた。

1958年5月、父の安倍晋太郎が第28回衆議院議員総選挙に立候補し初当選した。幼い頃は野球選手や、テレビを見て刑事になることに憧れていた。 1993年6月の第40回衆議院議員総選挙に旧山口1区（定数4）から立候...

安倍晋三と総選挙

1991年（平成3年）に総裁候補の最有力と目されていた父・晋太郎が急死。
1993年（平成5年）に父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選した（安倍後援会は新生党古賀敬章や日本新党江島潔含め三分裂、江島は1995年下関市長となり手打ち）。
当選後はかつて父・晋太郎が会長を務めた清和政策研究会に所属する（当時の会長は三塚博）。
大臣経験もない若手議員が第一与党幹事長に就任するのは極めて異例のことであるが、。
総選挙で与党は安定多数の確保に成功したが、自民党の単独過半数はならなかった。

第45回衆議院議員総選挙直後に行われた2009年自由民主党総裁選挙では、麻生太郎とともに、平沼赳夫の自民党への復党と総裁選挙への立候補を画策したが、平沼が難色を示したため実現せず、西村康稔を支援した。

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が294議席を獲得して圧勝、政権与党に復帰。
同年12月26日に第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣が発足。
コメや沖縄のサトウキビを念頭に、2月下旬の日米首脳会談で「聖域なし」を撤回するよう、米国政府に要請する方針を固めたなお、自民党は第46回衆議院議員総選挙の政権公約で聖域なき関税撤廃に反対としたほか、「自由貿易の理念に反する自動車などの数値目標は受け入れない」、「国民皆保険制度を守る」、「食の安全・安心の基準を守る」、「国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ISD）条項は合意しない」、「政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる」という5つの指針を掲げていたしかし、首相に就任した安倍は、「日米首脳会談で関税撤廃の例外が認められるのか感触を得て交渉参加を判断する」という発言を繰り返しており、関税のみに焦点を当てる姿勢に対して自民党内から懸念の声が出ている。

自民党が政権を奪還し、第2次安倍内閣になってから初めての大型国政選挙となった。
第1次安倍政権時に大敗を喫した第21回参議院議員通常選挙（前述）以降、参議院では政権与党が過半数を下回るねじれ国会が続いており（2009年の第45回衆議院議員総選挙から2010年の第22回参議院議員通常選挙までの期間を除く）、非改選議員と合わせて与党が過半数を確保できるかが最大の焦点とされていた。
投開票の結果、前年12月の衆院選で大勝し政権与党に返り咲いた自民・公明両党が合わせて過半数を超える議席を獲得して大勝をおさめ、「ねじれ」を解消させることに成功。
これに先立つ同月14日には同事務所近くにある催事場駐車場の壁、同月17日には安倍の自宅（同市内）の倉庫兼車庫にそれぞれ火炎瓶が投げられ、自宅の事件では車2台が焼ける被害もあった。
事件が起きたのは、安倍が三選を目指した衆院総選挙（同年6月25日投開票）の最中であった。

1991年（平成3年）に総裁候補の最有力と目されていた父・晋太郎が急死。 1993年（平成5年）に父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選した（安倍後援会は新生党古賀敬章や日本新...

安倍晋三と積極的平和主義

2012年12月から積極的平和主義を標榜しており、その政策内容は消極的平和であるとの批判もあるが、自身は積極的平和の考え方と重なる部分が多いと述べている。

2012年12月から積極的平和主義を標榜しており、その政策内容は消極的平和であるとの批判もあるが、自身は積極的平和の考え方と重なる部分が多いと述べている。

安倍晋三と現代ビジネス

財政について、「成長せずに財政再建できるかというとそれは無理で、絶対に有り得ない」と述べている現代ビジネス 2012年11月29日。プライマリーバランスを2020年に黒字化する目標だったが2025年に延期した。2020年1月20日、来年度予算の税収は過去最高となり公債発行は8年連続での減額であると述べ、財政健全化の進捗を述べた。

財政について、「成長せずに財政再建できるかというとそれは無理で、絶対に有り得ない」と述べている現代ビジネス 2012年11月29日。プライマリーバランスを2020年に黒字化する目標だったが2025年に延期した。...

2023/11/21(火)

安倍晋三と野田佳彦

同年10月25日、第2次安倍政権の前任者であった野田佳彦元首相（立憲民主党・衆議院議員）が第210回国会において追悼演説を行った。当初は同年8月3日の第209回国会で自民党前幹事長の甘利明により行われる予定で調整されていたが、野党側からの「（故人が首相経験者の場合は野党党首クラスの議員が演説を行う）慣例に反する」ことなどを理由に反発の声が出ていたことから一旦白紙となり、国葬を終えて同年10月7日に自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長の会談で、野田の演説に合意した経緯がある。

2012年11月14日の党首討論で野田佳彦首相が「来年には定数削減するそれまでは歳費を削減する」と述べたことに対し、安倍は「来年の通常国会において私たちは既に私たちの選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ」と述べた 2016年2月19日、野田の質問に対し「政治は結果定数削減を言うのは簡単だが実際に実行するのはそう簡単ではない」「我が党も責任があるが、共同責任誰かだけに責任があるわけではない」などと答えた。

アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融緩和政策により速いスピードで円安が進み、野田佳彦が衆議院解散の意向を表明してから、5か月で20円円安が進んだ。また、2013年5月15日には5年4か月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した。
それ以降の日経平均株価は大きく下げた後伸び悩み、ほぼ14,000円台の状態が長期間続いたが、同年11月15日には再び15,000円台まで回復した。第2次安倍内閣発足から1年が経った2013年12月27日の日経平均株価終値は16,178円となり、リーマン・ショック前の2007年11月6日以来6年2カ月ぶりの高値水準となった。
2012年11月14日の野田佳彦首相の解散表明により選挙の争点として浮上した環太平洋経済連携協定（TPP）について、自民党の「聖域なき関税撤廃」のTPP参加の反対派に対し、安倍は日本商工会議所会頭の岡村正との会談で交渉に含みをもたせ、「TPP推進に対して強い交渉力を発揮して頂けるという強い意気込みは感じたので心強く思う」と評価されたこの岡村とのやりとりについて、経団連会長の米倉弘昌も「いいことだ」と歓迎しているしかし、その後の記者会見では「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います」と否定し、その結果として衆院選では160人超の候補者が、TPP交渉参加反対を訴える農協（JA）系の政治団体から推薦を受け当選した。

農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深い TPP賛成派の竹中平蔵や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

11月14日の党首討論で野田佳彦首相が「来年には定数削減するそれまでは歳費を削減する」と言ったことに対し、安倍は「来年の通常国会において私たちは既に私たちの選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ」と言って解散したが、逆の立場になった2016年2月19日、野田の質問に対し「政治は結果定数削減を言うのは簡単だが実際に実行するのはそう簡単ではない」「我が党も責任があるが、共同責任誰かだけに責任があるわけではない」などと答えた。

同年10月25日、第2次安倍政権の前任者であった野田佳彦元首相（立憲民主党・衆議院議員）が第210回国会において追悼演説を行った。当初は同年8月3日の第209回国会で自民党前幹事長の甘利明により行われる予定...

2023/11/21(火)

安倍晋三と伊藤元重

農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深い TPP賛成派の竹中平蔵や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなって...

2023/11/21(火)

安倍晋三と日本維新の会

組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、世論や自民党内からの反発が強く、継続審議となった 2017年5月19日、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設することを柱とする組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決、23日に衆議院本会議で可決された 6月15日、参議院では会期延長によらず法案成立を目指した与党は法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出し、同日未明の衆議院本会議で「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法）が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した安倍は同法成立について「本法を適切に、そして効果的に運用」する旨、また東京オリンピック開催に触れ「一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思いますそのための法が成立したと考えております」と述べた。2017年7月11日、同法が施行された。また、改正組織犯罪処罰法施行により、同年8月10日国連本部に於いて、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)とTOC条約締結が前提条件となる人身取引議定書と密入国議定書、さらに国連腐敗防止条約が締結された。

農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深い TPP賛成派の竹中平蔵や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。

2013年3月8日、日本政府が野田内閣当時の昨年3月の段階から『TPP交渉参加後発組に出された3条件』を把握していたにもかかわらず、国民に条件を告知することなく交渉参加を推進していたことが判明した。安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判したまた岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない引き続き情報収集に全力を挙げる」と答弁していたが、9日になって安倍は「ルールを作っていく上で、最初に入った人たちが後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた。安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった。

2月24日、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始。それから3日後の2月27日、フジテレビの番組『日曜報道 THE PRIME』に出演。NATO加盟国の一部が採用している「核共有（核シェアリング）」について、「日本は核拡散防止条約加盟国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と語ったレギュラーコメンテーターの橋下徹も安倍に同調「日本も核シェアリングの議論は絶対に必要だ」と述べ、共に核武装に前向きな考えを示した。翌28日、日本維新の会の松井一郎代表も記者会見で、安倍の考えに追随した。
これに対し岸田文雄首相は2月28日、参議院予算委員会で「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と述べ、安倍が言及した「核共有」を否定した広島の被爆者7団体の一つの団体代表は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた」と怒りをあらわにした。

組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成...

2023/11/21(火)

安倍晋三と今井尚哉

2011年12月6日、一般社団法人日本経済人懇話会の青年部「青年真志塾」が主催し、世界戦略総合研究所が共催者として名を連ねるシンポジウム「強い『経済』、美しい国『日本』」が永田町の星陵会館で開催された。安倍は同シンポジウムで基調講演を行った。
2012年4月30日、旧統一教会系の団体である世界戦略総合研究所の所長である阿部、同事務局次長の小林幸司、同筆頭理事の加藤幸彦らは同年9月の自民党総裁選を見据えたイベントを企画。安倍、妻の安倍昭恵、今井尚哉、長谷川榮一とともに高尾山に登り、安倍の捲土重来を祈願した。阿部ら教団幹部によって集められた300人の若者も、安倍夫妻とともに登った。
2012年7月30日、世界戦略総合研究所は「新しい政治の潮流」と題したシンポジウムを憲政記念館で開催安倍はパネリストとして参加した。

2011年12月6日、一般社団法人日本経済人懇話会の青年部「青年真志塾」が主催し、世界戦略総合研究所が共催者として名を連ねるシンポジウム「強い『経済』、美しい国『日本』」が永田町の星陵会館で開催された...

2023/11/21(火)

安倍晋三と同年9月の自民党総裁選長谷川榮一高尾山

2011年12月6日、一般社団法人日本経済人懇話会の青年部「青年真志塾」が主催し、世界戦略総合研究所が共催者として名を連ねるシンポジウム「強い『経済』、美しい国『日本』」が永田町の星陵会館で開催された。安倍は同シンポジウムで基調講演を行った。
2012年4月30日、旧統一教会系の団体である世界戦略総合研究所の所長である阿部、同事務局次長の小林幸司、同筆頭理事の加藤幸彦らは同年9月の自民党総裁選を見据えたイベントを企画。安倍、妻の安倍昭恵、今井尚哉、長谷川榮一とともに高尾山に登り、安倍の捲土重来を祈願した。阿部ら教団幹部によって集められた300人の若者も、安倍夫妻とともに登った。
2012年7月30日、世界戦略総合研究所は「新しい政治の潮流」と題したシンポジウムを憲政記念館で開催安倍はパネリストとして参加した。

2011年12月6日、一般社団法人日本経済人懇話会の青年部「青年真志塾」が主催し、世界戦略総合研究所が共催者として名を連ねるシンポジウム「強い『経済』、美しい国『日本』」が永田町の星陵会館で開催された...

2023/11/21(火)

安倍晋三と中華民国親台派李登輝

祖父である岸信介や父・晋太郎も親台派であり、自身も台湾などとの交流強化を目指している亜東親善協会の会長を2012年の首相就任まで務めていたほか、第一次安倍内閣の際には羽田空港と松山機場との間の直行便を推進したり、野党時代には台湾を訪問し馬英九総統、李登輝元総統などと会談を行うなど、筋金入りの親台派と言える。また、中華民国政府も安倍のことを親台派であると評価している。また、第3次安倍内閣では国会答弁のなかで「日本の友人である台湾」と同答弁内で述べられた中国、韓国、北朝鮮、ロシアとは別格の表現をしているほか、同年7月29日に行われた参議院の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、「台湾は、基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人であります」と答弁している。

祖父である岸信介や父・晋太郎も親台派であり、自身も台湾などとの交流強化を目指している亜東親善協会の会長を2012年の首相就任まで務めていたほか、第一次安倍内閣の際には羽田空港と松山機場との間の直行便...

安倍晋三と旧統一教会

同年7月23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）においては、創始者の文鮮明の没後10周年の特別な供養期間中にあたるこの日、教団は「安倍元首相のご冥福と日本が一つになることを祈る」ことを特別供養に加えるよう信者に指示した 8月12日、教団はソウルで国際会議「サミット2022＆リーダーシップカンファレンス」を開催同会議の開会式で、教団の実権を握る世界宣教本部長の尹鍈鎬は「故人を追慕する時間をもちたい」と述べ、追悼献花式を行ったドナルド・トランプ前米国大統領は10分にわたるビデオメッセージを送り、「安倍元首相は良き友人であり、偉大な人物であった人々は彼を懐かしむだろう深い哀悼の意を表する」と述べたまた、教団は9月7日、韓国の新聞13紙に「声明文」と題した全面広告を掲載「不意の逝去を迎えた安倍晋三元首相に対して深い哀悼の意を表します」「安倍元首相の崇高なる犠牲を家庭連合は絶対に忘れません」と述べ、改めて安倍の死を悼んだ。

当初、勝共UNITEは、「保守派の大学生が自主的に結成した」団体であり教団とは無関係とされていたが、その後、この団体は教団系の政治団体「国際勝共連合」と密接な関係にあり、メンバーは教団の2世信者で構成されていることが判明した。また、勝共UNITEが渋谷で最初の大規模デモを行なった直後の2016年6月上旬、安倍首相が旧統一教会の徳野英治会長と李海玉総会長夫人を首相官邸に招いたことがあったとされる。また、同時期に複数の自民党議員が勝共UNITEの関連イベントに参加しており、鈴木は政権側・官邸筋が教団の2世信者たちを使って印象操作を行い、世論を誘導しようとしていた可能性に言及し、政教分離の観点から懸念を示した。

2011年12月6日、一般社団法人日本経済人懇話会の青年部「青年真志塾」が主催し、世界戦略総合研究所が共催者として名を連ねるシンポジウム「強い『経済』、美しい国『日本』」が永田町の星陵会館で開催された。安倍は同シンポジウムで基調講演を行った。
2012年4月30日、旧統一教会系の団体である世界戦略総合研究所の所長である阿部、同事務局次長の小林幸司、同筆頭理事の加藤幸彦らは同年9月の自民党総裁選を見据えたイベントを企画。安倍、妻の安倍昭恵、今井尚哉、長谷川榮一とともに高尾山に登り、安倍の捲土重来を祈願した。阿部ら教団幹部によって集められた300人の若者も、安倍夫妻とともに登った。
2012年7月30日、世界戦略総合研究所は「新しい政治の潮流」と題したシンポジウムを憲政記念館で開催安倍はパネリストとして参加した。
2022年7月の参院選比例区をめぐり、伊達忠一は、再度、安倍に教団の組織票を宮島に回してもらうよう依頼するが、安倍は、今回の選挙は、かつて自身の秘書官を務めた井上義行に票を割り振ると述べ、拒否した。再選の望みが薄いことを悟った宮島は同年4月に公認を辞退し、不出馬を選んだ。7月10日に投開票が行われ、井上は2期目の当選を果たした。
2022年7月7日、ジャーナリストの岩田明子は、かつて安倍の秘書官を務めた井上義行が旧統一教会で「祝福」を受けたとの情報を得て、電話で真偽を確認した安倍はその質問について事実と認めた上で、「大丈夫だから、その件は」と話したとされる。
2022年7月11日、日本統一教会会長の田中富広は記者会見を開き、その中で安倍との関連性について「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがあり、『世界平和運動』に関しては賛意を示してくれた」としつつ、「会員や顧問になったことはない」との見解を示した。
2022年9月24日、TBS『報道特集』は「岸・安倍3代と旧統一教会」と題した特集を放映番組の中で、安倍家と50年にわたり親交がある元共同通信の野上忠興は、母親の安倍洋子が生前、晋三に対し「あんまり深く教会と関わらないほうがいいわよ」と述べたことがあったと証言した上で、「だからそれを聞いた時にね、もう相当深いつまり母親は知っているわけですからね岸さんも、晋太郎さんもね母親が言うから相当ね、密な関係があったということですね」と述べた。

同年7月23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）においては、創始者の文鮮明の没後10周年の特別な供養期間中にあたるこの日、教団は「安倍元首相のご冥福と日本が一つになることを祈る」ことを特別供養に加...

2023/11/21(火)

安倍晋三と Facebook

2010年8月3日、日本統一教会会長の梶栗玄太郎の長男の梶栗正義、同元会長の小山田秀生は安倍の国会事務所を訪れた。梶栗正義と安倍はこのとき初めて会った。
2011年12月2日、安倍は、元日本統一教会会長の大塚克己の長男で、文鮮明の孫の文信淑と祝福結婚した大塚洪孝を自民党本部に招き入れ、面会した。同日、大塚洪孝は、教団関係者とともに安倍を囲んだ集合写真をFacebookに投稿した。2014年3月3日、大塚洪孝は集合写真をトリミングした写真を再掲載し、「がんばれ安倍さん！ at 自民党会館第二次安倍政権発足1年前」と書き記した。
2011年12月6日、一般社団法人日本経済人懇話会の青年部「青年真志塾」が主催し、世界戦略総合研究所が共催者として名を連ねるシンポジウム「強い『経済』、美しい国『日本』」が永田町の星陵会館で開催された。安倍は同シンポジウムで基調講演を行った。

2010年8月3日、日本統一教会会長の梶栗玄太郎の長男の梶栗正義、同元会長の小山田秀生は安倍の国会事務所を訪れた。梶栗正義と安倍はこのとき初めて会った。 2011年12月2日、安倍は、元日本統一教会会長の大塚...

2023/11/21(火)

安倍晋三と大阪維新の会

2011年11月27日に行われた大阪府知事選挙・大阪市長選挙のダブル選挙で、大阪維新の会幹事長の松井一郎が大阪府知事に、党代表の橋下徹が大阪市長に、それぞれ初当選した。以後、安倍は維新幹部と頻繁に接触小野甲太郎「安倍元首相、久々に注目　維新と関係密、自民総裁選影響も」『朝日新聞』2012年8月21日付朝刊、4総合、4面 2012年2月26日に大阪市で開かれた日本教育再生機構主催の集会に松井とともに登壇し、同年4月24日には都内のホテルで橋下、松井と会談した 9月の自民党総裁選に意欲を示す安倍はこのときすでに、次期衆院選における維新の躍進を見越していた維新とのパイプを強調し、党内の求心力を高める狙いがあった「保守勢力の結集」を掲げる松井ら幹部も、安倍の接近は維新の党勢拡大にプラスにつながると考えていた。

2011年11月27日に行われた大阪府知事選挙・大阪市長選挙のダブル選挙で、大阪維新の会幹事長の松井一郎が大阪府知事に、党代表の橋下徹が大阪市長に、それぞれ初当選した。以後、安倍は維新幹部と頻繁に接触小...

2023/11/21(火)

安倍晋三と 9月の自民党総裁選

2011年11月27日に行われた大阪府知事選挙・大阪市長選挙のダブル選挙で、大阪維新の会幹事長の松井一郎が大阪府知事に、党代表の橋下徹が大阪市長に、それぞれ初当選した。以後、安倍は維新幹部と頻繁に接触小野甲太郎「安倍元首相、久々に注目　維新と関係密、自民総裁選影響も」『朝日新聞』2012年8月21日付朝刊、4総合、4面 2012年2月26日に大阪市で開かれた日本教育再生機構主催の集会に松井とともに登壇し、同年4月24日には都内のホテルで橋下、松井と会談した 9月の自民党総裁選に意欲を示す安倍はこのときすでに、次期衆院選における維新の躍進を見越していた維新とのパイプを強調し、党内の求心力を高める狙いがあった「保守勢力の結集」を掲げる松井ら幹部も、安倍の接近は維新の党勢拡大にプラスにつながると考えていた。

2011年12月6日、一般社団法人日本経済人懇話会の青年部「青年真志塾」が主催し、世界戦略総合研究所が共催者として名を連ねるシンポジウム「強い『経済』、美しい国『日本』」が永田町の星陵会館で開催された。安倍は同シンポジウムで基調講演を行った。
2012年4月30日、旧統一教会系の団体である世界戦略総合研究所の所長である阿部、同事務局次長の小林幸司、同筆頭理事の加藤幸彦らは同年9月の自民党総裁選を見据えたイベントを企画。安倍、妻の安倍昭恵、今井尚哉、長谷川榮一とともに高尾山に登り、安倍の捲土重来を祈願した。阿部ら教団幹部によって集められた300人の若者も、安倍夫妻とともに登った。
2012年7月30日、世界戦略総合研究所は「新しい政治の潮流」と題したシンポジウムを憲政記念館で開催安倍はパネリストとして参加した。

2011年11月27日に行われた大阪府知事選挙・大阪市長選挙のダブル選挙で、大阪維新の会幹事長の松井一郎が大阪府知事に、党代表の橋下徹が大阪市長に、それぞれ初当選した。以後、安倍は維新幹部と頻繁に接触小...

2023/11/21(火)

安倍晋三と梶栗正義

2010年2月6日、統一教会の広報委員長、国際勝共連合の事務総長の阿部正寿によって設立された「世界戦略総合研究所」は、都内で開いたシンポジウムに安倍を講師として招き、安倍は「保守再生」をテーマに講演を行った『週刊文春』2022年8月18日・25日号、「安倍晋三元首相と統一教会全内幕」、22-26頁。。
2010年8月3日、日本統一教会会長の梶栗玄太郎の長男の梶栗正義、同元会長の小山田秀生は安倍の国会事務所を訪れた。梶栗正義と安倍はこのとき初めて会った。
2011年12月2日、安倍は、元日本統一教会会長の大塚克己の長男で、文鮮明の孫の文信淑と祝福結婚した大塚洪孝を自民党本部に招き入れ、面会した。同日、大塚洪孝は、教団関係者とともに安倍を囲んだ集合写真をFacebookに投稿した。2014年3月3日、大塚洪孝は集合写真をトリミングした写真を再掲載し、「がんばれ安倍さん！ at 自民党会館第二次安倍政権発足1年前」と書き記した。
2019年7月の参院選に際して、統一教会は再選を目指す北村経夫を引き続き支援した。同年7月12日にさいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみやで行われた北村の個人演説会は教団関係者によって取り仕切られ、安倍の子飼いの杉田水脈や側近の下村博文が応援弁士として登壇した。前方の席は「FWP（世界平和連合）埼玉役員」と印字された紙で取り置きがされ、教団東埼玉教区長の安榮燮が着席した。
2021年夏ごろ、天宙平和連合の日本支部「UPFジャパン」会長の梶栗正義は、同年9月に開催されるUPF主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」の日本側の登壇者として、元首相3人にオファーをするがいずれも断られた。そこへ8月5日、教団の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）世界宣教本部長から、ドナルド・トランプ元米国大統領の出演が決まったことを告げられる。尹鍈鎬は梶栗に、トランプ元大統領の登壇を手土産に、安倍に接触するよう指示。梶栗は再度安倍の説得に動き、8月24日、安倍はこれを承諾。9月7日、安倍は大会用のビデオメッセージを撮影した。
同年9月12日、韓国・清平の清心ワールドセンターでUPF主催の「希望前進大会」が開催教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された安倍は同大会に、UPFを称え、韓鶴子総裁を祝福するビデオメッセージを送った集会の様子はインターネット上で視聴可能な状態におかれ、憂慮した全国霊感商法対策弁護士連絡会は集会から5日後の9月17日、安倍に宛てた公開抗議文を発表した。

2010年2月6日、統一教会の広報委員長、国際勝共連合の事務総長の阿部正寿によって設立された「世界戦略総合研究所」は、都内で開いたシンポジウムに安倍を講師として招き、安倍は「保守再生」をテーマに講演を...

2023/11/21(火)

安倍晋三と梶栗玄太郎

2010年2月6日、統一教会の広報委員長、国際勝共連合の事務総長の阿部正寿によって設立された「世界戦略総合研究所」は、都内で開いたシンポジウムに安倍を講師として招き、安倍は「保守再生」をテーマに講演を行った『週刊文春』2022年8月18日・25日号、「安倍晋三元首相と統一教会全内幕」、22-26頁。。
2010年8月3日、日本統一教会会長の梶栗玄太郎の長男の梶栗正義、同元会長の小山田秀生は安倍の国会事務所を訪れた。梶栗正義と安倍はこのとき初めて会った。
2011年12月2日、安倍は、元日本統一教会会長の大塚克己の長男で、文鮮明の孫の文信淑と祝福結婚した大塚洪孝を自民党本部に招き入れ、面会した。同日、大塚洪孝は、教団関係者とともに安倍を囲んだ集合写真をFacebookに投稿した。2014年3月3日、大塚洪孝は集合写真をトリミングした写真を再掲載し、「がんばれ安倍さん！ at 自民党会館第二次安倍政権発足1年前」と書き記した。

2010年2月6日、統一教会の広報委員長、国際勝共連合の事務総長の阿部正寿によって設立された「世界戦略総合研究所」は、都内で開いたシンポジウムに安倍を講師として招き、安倍は「保守再生」をテーマに講演を...

2023/11/21(火)

安倍晋三とポル・ポト緒方林太郎

2010年5月26日発売の『月刊WiLL』7月号の中で、子ども手当について言及。「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化ですこれは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」と述べた当該発言をめぐっては、2016年2月29日の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也代表が追及し、同年3月1日の同委員会で緒方林太郎が追及した安倍は見解を述べるが、緒方は安倍の答弁に対し「事実無根のことを言っている撤回してください」と迫った。

2010年5月26日発売の『月刊WiLL』7月号の中で、子ども手当について言及。「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化で...

2023/11/21(火)

安倍晋三と月刊WiLL

2010年5月26日発売の『月刊WiLL』7月号の中で、夫婦別姓制度について言及。「夫婦別姓は家族の解体を意味します家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマこれは日教組が教育現場で実行していることです」と述べた。2016年2月29日の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也代表は当該発言を取り上げ、安倍に真意を尋ねた。

2010年5月26日発売の『月刊WiLL』7月号の中で、子ども手当について言及。「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化ですこれは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」と述べた当該発言をめぐっては、2016年2月29日の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也代表が追及し、同年3月1日の同委員会で緒方林太郎が追及した安倍は見解を述べるが、緒方は安倍の答弁に対し「事実無根のことを言っている撤回してください」と迫った。

2010年5月26日発売の『月刊WiLL』7月号の中で、夫婦別姓制度について言及。「夫婦別姓は家族の解体を意味します家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左...

2023/11/21(火)

安倍晋三と官房機密費塩川鉄也

第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている。日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で計504回の官房機密費支出をおこなっていたことが判明したと主張した。

第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている。日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長...

安倍晋三と世界戦略総合研究所

2006年9月26日、安倍は内閣総理大臣に就任。同年10月3日、教団創始者の文鮮明は「安倍が首相になったと聞いている」と語り、信者に対し、安倍の秘書室長と面会するよう指示した。
2010年2月6日、統一教会の広報委員長、国際勝共連合の事務総長の阿部正寿によって設立された「世界戦略総合研究所」は、都内で開いたシンポジウムに安倍を講師として招き、安倍は「保守再生」をテーマに講演を行った『週刊文春』2022年8月18日・25日号、「安倍晋三元首相と統一教会全内幕」、22-26頁。。
2010年8月3日、日本統一教会会長の梶栗玄太郎の長男の梶栗正義、同元会長の小山田秀生は安倍の国会事務所を訪れた。梶栗正義と安倍はこのとき初めて会った。
2011年12月2日、安倍は、元日本統一教会会長の大塚克己の長男で、文鮮明の孫の文信淑と祝福結婚した大塚洪孝を自民党本部に招き入れ、面会した。同日、大塚洪孝は、教団関係者とともに安倍を囲んだ集合写真をFacebookに投稿した。2014年3月3日、大塚洪孝は集合写真をトリミングした写真を再掲載し、「がんばれ安倍さん！ at 自民党会館第二次安倍政権発足1年前」と書き記した。
2011年12月6日、一般社団法人日本経済人懇話会の青年部「青年真志塾」が主催し、世界戦略総合研究所が共催者として名を連ねるシンポジウム「強い『経済』、美しい国『日本』」が永田町の星陵会館で開催された。安倍は同シンポジウムで基調講演を行った。
2012年4月30日、旧統一教会系の団体である世界戦略総合研究所の所長である阿部、同事務局次長の小林幸司、同筆頭理事の加藤幸彦らは同年9月の自民党総裁選を見据えたイベントを企画。安倍、妻の安倍昭恵、今井尚哉、長谷川榮一とともに高尾山に登り、安倍の捲土重来を祈願した。阿部ら教団幹部によって集められた300人の若者も、安倍夫妻とともに登った。
2012年7月30日、世界戦略総合研究所は「新しい政治の潮流」と題したシンポジウムを憲政記念館で開催安倍はパネリストとして参加した。
2013年3月、国際勝共連合の機関誌「世界思想」3月号の表紙に安倍の写真が使われた。以後、安倍は2013年9月号、2015年2月号、2016年9月号、2017年12月号、2018年6月号と、首相在任時に計6回、同誌の表紙を飾った。
2013年4月20日、桜を見る会が開催。世界戦略総合研究所事務局次長の小林幸司は「内閣総理大臣に対し、各界において功績、功労のあった」者として招待された。以後、小林は2014年、2015年、2016年と4年連続で招待された。
2013年7月の第23回参議院議員通常選挙に際して、安倍は比例代表から立候補した北村経夫の支援を統一教会側に直接依頼したこれに伴って教団の関連団体「世界平和連合」の支援も決まった。自民党は比例代表で18議席を獲得し、北村は党内得票数15位で初当選した。

2006年9月26日、安倍は内閣総理大臣に就任。同年10月3日、教団創始者の文鮮明は「安倍が首相になったと聞いている」と語り、信者に対し、安倍の秘書室長と面会するよう指示した。 2010年2月6日、統一教会の広...

2023/11/21(火)

安倍晋三と阿部正寿

2006年9月26日、安倍は内閣総理大臣に就任。同年10月3日、教団創始者の文鮮明は「安倍が首相になったと聞いている」と語り、信者に対し、安倍の秘書室長と面会するよう指示した。
2010年2月6日、統一教会の広報委員長、国際勝共連合の事務総長の阿部正寿によって設立された「世界戦略総合研究所」は、都内で開いたシンポジウムに安倍を講師として招き、安倍は「保守再生」をテーマに講演を行った『週刊文春』2022年8月18日・25日号、「安倍晋三元首相と統一教会全内幕」、22-26頁。。
2010年8月3日、日本統一教会会長の梶栗玄太郎の長男の梶栗正義、同元会長の小山田秀生は安倍の国会事務所を訪れた。梶栗正義と安倍はこのとき初めて会った。

2006年9月26日、安倍は内閣総理大臣に就任。同年10月3日、教団創始者の文鮮明は「安倍が首相になったと聞いている」と語り、信者に対し、安倍の秘書室長と面会するよう指示した。 2010年2月6日、統一教会の広...

2023/11/21(火)

安倍晋三とねじれ国会政権交代第22回参議院議員通常選挙

第1次安倍政権時に大敗を喫した2007年の第21回参議院議員通常選挙以降、参議院では政権与党が過半数を下回るねじれ国会が続いていた（民主党への政権交代となった2009年の第45回衆議院議員総選挙から2010年の第22回参議院議員通常選挙までの期間を除く）。2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙で、政権与党の自民・公明両党が合わせて過半数の議席を獲得し、「ねじれ」は解消した。

第1次安倍政権時に大敗を喫した2007年の第21回参議院議員通常選挙以降、参議院では政権与党が過半数を下回るねじれ国会が続いていた（民主党への政権交代となった2009年の第45回衆議院議員総選挙から2010年の...

2023/11/21(火)

安倍晋三と 2009年自由民主党総裁選挙西村康稔

第45回衆議院議員総選挙直後に行われた2009年自由民主党総裁選挙では、麻生太郎とともに、平沼赳夫の自民党への復党と総裁選挙への立候補を画策したが、平沼が難色を示したため実現せず、西村康稔を支援した。

第45回衆議院議員総選挙直後に行われた2009年自由民主党総裁選挙では、麻生太郎とともに、平沼赳夫の自民党への復党と総裁選挙への立候補を画策したが、平沼が難色を示したため実現せず、西村康稔を支援した。

2023/11/21(火)

安倍晋三と光市母子殺害事件

2008年4月、山口県第2区の衆議院議員補欠選挙にて、岩国市で自民党公認候補の山本繁太郎を支援する演説を行った際に、光市母子殺害事件の被害者家族について「光市の街頭演説には本村さんがいらっしゃいました本村さんは私に『頑張ってください、山本さんを応援しています』とおっしゃった本村さんは山本繁太郎さんに賭けたのです」と発言したさらに、犯罪被害者支援問題について「お嬢さんを無惨に殺された本村さんそのお嬢さんの遺影を持って私の所にやってきて『どうか安倍さん、この法律を通してください』と涙ながらに訴えたのです」「安倍前首相『政治利用』に光市母子殺害本村さんが絶句」『週刊文春』50巻19号、文藝春秋、2008年5月15日、162頁。と発言した。
しかし、本村洋は「演説で名前を出されて本当にビックリしました（山本候補を応援した事実は）まったくありません」と否定しており、犯罪被害者支援問題についても「陳情したのは私ではない遺影とかは出していませんが、小泉総理にお願いに行ったことはあります安倍さんには光市での演説のときに初めて（聴衆の一人として）お会いしました」と説明した上で、安倍の演説について「私がいないところでそういう発言をされたことはどうかと思います」と語っている。

2008年4月、山口県第2区の衆議院議員補欠選挙にて、岩国市で自民党公認候補の山本繁太郎を支援する演説を行った際に、光市母子殺害事件の被害者家族について「光市の街頭演説には本村さんがいらっしゃいました...

安倍晋三と補欠選挙

1987年5月25日、参議院議員の江島淳が死去。江島の死去に伴う山口県選挙区の補欠選挙に立候補する意思を示したが、宇部市長二木秀夫が出馬を表明したことから父に断念するよう説得され、立候補を見送った同年6月9日、新高輪プリンスホテルで松崎昭恵と結婚式を挙げた媒酌人は福田赳夫夫妻が務めた安倍洋子『わたしの安倍晋太郎』ネスコ、1992年。

2004年4月の埼玉8区補欠選挙では、自民党史上初の全国的な候補者公募を実施した（公募に合格した柴山昌彦が当選）。

2007年3月、安倍の北朝鮮による日本人拉致問題に対する非難と従軍慰安婦問題への謝罪に消極的であることが「二枚舌」とワシントンポストに批判されたが、4月下旬には米国を初訪問し、小泉政権に引き続き日米関係が強固なものであることをアピールした。参議院沖縄県選挙区補欠選挙に絡み、日米関係や基地移設問題が複雑に絡む沖縄県特有の問題があったため、多くの側近の反対を退け2回にわたり沖縄県を訪れて自民系無所属候補の島尻安伊子の応援演説を行うなどのバックアップを行った。

同年4月23日投開票の衆議院山口4区補欠選挙においては妻・昭恵が擁立を主導した元下関市議会議員の吉田真次が当選した。

1987年5月25日、参議院議員の江島淳が死去。江島の死去に伴う山口県選挙区の補欠選挙に立候補する意思を示したが、宇部市長二木秀夫が出馬を表明したことから父に断念するよう説得され、立候補を見送った同年...

2023/11/21(火)

安倍晋三と靖国神社

2005年4月、自民党は「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を設立座長に安倍、事務局長に山谷えり子が就いた同年6月28日、安倍らが発起人となり、議員連盟「平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会」が発足。会長に松下忠洋、幹事長に山谷が就いた。

2012年8月15日、橋下が安倍に新党参加を要請したことがメディアで報じられた。同日、安倍は靖国神社で記者団の取材に応じ、「維新の会の力を生かして行く道を考えたい」と述べた。

二度目の首相辞任から3日後の2020年9月19日、首相在任中は1回限りであった靖国神社への参拝を7年ぶりに行う。翌月19日にも参拝した。

首相の靖国神社参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だお参りすべきだと思う」と述べている。また、歴史認識を巡って反日騒動が起こった中国と韓国の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは内政干渉だという見解を持っている。

内閣発足からちょうど1年となる2013年12月26日、第1次時代も含め首相在任中としては自身初の参拝を、米国、中国に外交ルートを通じて参拝の連絡をした上で参拝した安倍はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣安倍晋三」名で白い菊を献花した靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝したその後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した。

安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝について、以下の様な世論調査結果が報じられている。
朝日新聞は2013年12月30日の朝刊30面で、安倍のこの靖国参拝後の世論調査「日本の首相が靖国神社に参拝することに賛成ですか反対ですか」の質問に対し、20歳から29歳の回答者で支持60%・不支持15%、30歳以上の回答者で支持59%・不支持22%という結果であったと報じた『朝日新聞』、朝日新聞東京本社、2013年12月30日、30面また、同調査における内閣支持率調査「安倍内閣を支持しますかしませんか」の質問に対し、20歳から29歳の回答者で支持53%・不支持33%、30歳以上の回答者で支持55%・不支持33%という結果であったと報じた朝日新聞は2014年1月25日から26日にかけての定例世論調査でも靖国神社参拝について質問しており、この時は「参拝したことはよかった」は41%で、「参拝するべきではなかった」が46%であった。
共同通信社は2013年12月28・29日に全国緊急電話世論調査を実施し、安倍の参拝について「よかった」43.2%、「よくなかった」47.1%であり、内閣支持率は55.2%（前月比1.0%増）、不支持率は32.6%（前月比0.4%減）であったと報じた。
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、靖国神社参拝について、「評価しない」（53.0%）との回答が「評価する」（38.1%）を上回ったただし、20代と30代では、「評価する」という回答が、「評価しない」という回答を上回っている。

安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝に対し、以下の様な批判がある。
米国ホワイトハウスは安倍のこの靖国神社参拝について声明などを一切発表しなかったが、米国大使館は2013年12月26日に「日本は大切な同盟国であり友好国であるが、近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を出した。
米国国務省サキ報道官は「靖国参拝に関する声明を出すかどうか」の質問に「在日米国大使館の声明をみてほしい」と答えた。
* 2013年12月30日、サキ報道官は米国大使館が同年12月26日に出した声明における『失望している（disappointed）』という表現について、『「失望」という言葉は安倍の靖国神社参拝そのものに論評を加えたものではなく、中国や韓国との関係悪化を懸念したものである』、『意見の相違がある時に互いに正直に発言できるのは、緊密な関係の証し』、『日本は大切な同盟国で友好国であり、（今回の安倍の靖国神社参拝は）日米関係全体に影響はない』などと述べた。
EU（欧州連合）の報道官は、靖国参拝に対して懸念を表明し、日中韓各国に対し「EUは、緊張を高める行動を避け、外交で争いを解決する必要性を常に強調してきた」と訴え、地域の長期的な安定に向け建設的な関係を築くよう促した。
共同通信社は、米国ウォール・ストリート・ジャーナルが「日本の軍国主義復活の恐怖を、自国の権益拡大の口実に使いたい中国への贈り物」と批判したと報じた。
民主党代表の海江田万里は「過去の日本の歴史の負の側面とは一線を画すべきだ日本の主体的な判断として大局的な立場にたって参拝を自重すべきだ」と述べ、靖国神社が日本の歴史の負の面であるとの認識を示し安倍を批判した。
ロシア外務省情報局長のルカシェビッチは26日、声明を出し、「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」と批判した。
韓国外務省報道官は2004年1月23日の定例記者会見で、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した総理大臣の安倍晋三が靖国参拝に理解を求めたことについて「参拝しない韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、韓国だけでなく、全世界のメディアと知識人、良識ある人が声を上げているこの声が聞こえないのが理解しがたい」と改めて批判した報道官は「参拝は、帝国主義時代に日本が犯した過ちを反省しないのと同じだ首相ら指導者が靖国神社を参拝しないことが、韓日友好、地域の安定の出発点だ」と強調した。
コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスは講演で、安倍晋三の参拝について「日本の国益にとても高いコストを生む」と批判するいっぽう、再度参拝するかどうかは「中国との取引材料となる」と語ったカーティスは「安倍首相は1年間参拝を自制したが、中韓両国からなにも得られなかった参拝したから関係がさらに悪化するわけではない」と指摘今回の参拝に対し、中国の態度は比較的抑制されていると述べ、再参拝の可否を対中関係の改善次第とすることで、局面のてこにできるとの考え方をしめした参拝に対する米国政府の「失望」表明について、「安倍首相はショックだったかもしれないが、世界は変化している中国台頭という新たな現実に取り組まなければならない」とした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は23日、複数の米政府当局者の話として、安倍晋三が靖国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に求めていると伝えた。日中、日韓関係がさらに悪化することを懸念しているとみられる。同紙によると、米政府は参拝後にワシントンと東京で開かれた日本側との「一連の会談」を通じ、近隣諸国をいら立たせるさらなる言動を首相は控えるよう要請日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善に向けて韓国に働きかけるよう促し、従軍慰安婦問題に対処することも求めたさらに今後、過去の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することを検討するよう首相に求める考えだという米国務省副報道官のハーフは23日の記者会見で、同紙の報道について問われ、「事実かどうか分からない」と述べた。

2005年4月、自民党は「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を設立座長に安倍、事務局長に山谷えり子が就いた同年6月28日、安倍らが発起人となり、議員連盟「平和を願い真の国益...

2023/11/21(火)

安倍晋三と塩崎恭久

2008年3月5日、安倍は勉強会「クールアース50懇話会」を立ち上げ、塩崎恭久や世耕弘成らが入会した設立総会において、安倍は「北海道洞爺湖サミットを成功させるのは私の責任」と語り、同懇話会の座長に就任した 3月6日、清和政策研究会（町村派）の総会に出席し、「首相として1年間、美しい国づくりに全力を傾注してきたが、残念ながら力が及ばなかった私の辞任に伴い、みなさんに風当たりも強かったのではないか心からおわびを申し上げたい」と述べて所属議員に謝罪した。

2008年3月5日、安倍は勉強会「クールアース50懇話会」を立ち上げ、塩崎恭久や世耕弘成らが入会した設立総会において、安倍は「北海道洞爺湖サミットを成功させるのは私の責任」と語り、同懇話会の座長に就任...

2023/11/21(火)

安倍晋三と中華人民共和国

2008年以降は政治活動を徐々に本格化させ、中華人民共和国国務委員の唐家センと会談するなど外交への取り組みも再開した。同年1月、参院選時の公約への根強い批判に反論し、年金記録の照合作業を2008年3月までに終わらせると公約したが国民一人一人への支払いを保証したわけではない、と主張した「朝鮮総連とも仲良しだって安倍前首相『地元のナイショ話』」『週刊文春』50巻7号、文藝春秋、2008年2月21日、39頁また、「本来は国民各自が責任を持って年金記録を管理すべき」と主張し、政府に頼る風潮に疑問を呈した。

2008年以降は政治活動を徐々に本格化させ、中華人民共和国国務委員の唐家センと会談するなど外交への取り組みも再開した。同年1月、参院選時の公約への根強い批判に反論し、年金記録の照合作業を2008年3月まで...

安倍晋三と唐家璇

2008年以降は政治活動を徐々に本格化させ、中華人民共和国国務委員の唐家璇と会談するなど外交への取り組みも再開した。
同年1月、参院選時の公約への根強い批判に反論し、年金記録の照合作業を2008年3月までに終わらせると公約したが国民一人一人への支払いを保証したわけではない、と主張した「朝鮮総連とも仲良しだって安倍前首相『地元のナイショ話』」『週刊文春』50巻7号、文藝春秋、2008年2月21日、39頁。

2008年以降は政治活動を徐々に本格化させ、中華人民共和国国務委員の唐家璇と会談するなど外交への取り組みも再開した。同年1月、参院選時の公約への根強い批判に反論し、年金記録の照合作業を2008年3月まで...

安倍晋三と相続税松田光世

『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした。
安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の記者クラブ（本部平河クラブ）にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定したこれについて、「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆したジャーナリストの松田光世は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている。
安倍は首相再任後の2014年11月4日、社民党党首の吉田忠智が参議院予算委員会で本件に言及し、週刊誌の記事を根拠にして自発的納税を促したことに対し、重大な名誉棄損に当たるとして吉田を非難し、吉田は「断定的に申し上げたのは申し訳ない」と陳謝した。

『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を...

2023/11/21(火)

安倍晋三とジャーナリスト

日本在住の中国人フリージャーナリスト曾穎氏が、出演していた番組の生放送中安倍晋三氏の死を悼んだ事を理由に中国人視聴者から批判を受け、自殺を図っている。

『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした。
安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の記者クラブ（本部平河クラブ）にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定したこれについて、「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆したジャーナリストの松田光世は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている。
安倍は首相再任後の2014年11月4日、社民党党首の吉田忠智が参議院予算委員会で本件に言及し、週刊誌の記事を根拠にして自発的納税を促したことに対し、重大な名誉棄損に当たるとして吉田を非難し、吉田は「断定的に申し上げたのは申し訳ない」と陳謝した。
ジャーナリストの鈴木エイトは、安保関連法案を巡って学生団体「SEALDs」による安倍政権への反対デモが注目を浴びた2015年9月直後に、統一教会が関係する学生組織「国際勝共連合大学遊説隊UNITE」（現・勝共UNITE）が結成され、安倍政権とその政策の支持を訴えるデモを繰り返したが、そこに教団と安倍の密接な関係が見られるとしている。

2022年7月の参院選比例区をめぐり、伊達忠一は、再度、安倍に教団の組織票を宮島に回してもらうよう依頼するが、安倍は、今回の選挙は、かつて自身の秘書官を務めた井上義行に票を割り振ると述べ、拒否した。再選の望みが薄いことを悟った宮島は同年4月に公認を辞退し、不出馬を選んだ。7月10日に投開票が行われ、井上は2期目の当選を果たした。
2022年7月7日、ジャーナリストの岩田明子は、かつて安倍の秘書官を務めた井上義行が旧統一教会で「祝福」を受けたとの情報を得て、電話で真偽を確認した安倍はその質問について事実と認めた上で、「大丈夫だから、その件は」と話したとされる。
2022年7月11日、日本統一教会会長の田中富広は記者会見を開き、その中で安倍との関連性について「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがあり、『世界平和運動』に関しては賛意を示してくれた」としつつ、「会員や顧問になったことはない」との見解を示した。
実弟の岸信夫が第20回参議院議員通常選挙に立候補した際、安倍は秘書に対して岸の出馬に反対する発言をしたと報道された。当時の秘書は「虚偽の事実を書かれ、地元での声望は地に落ちた」として筆者であるジャーナリストの松田賢弥を訴えたが、山口地方裁判所下関支部は「原告の発言内容がおおむねその通りに掲載されている」として秘書の訴えを棄却した。

* AFP通信は、生まれながらにして政治家になるためのレールが敷かれていた三世議員で温厚な性格だが、「美しい国」づくりをスローガンに「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正を最重要課題に掲げて取り組み、第1次政権時代から一貫した北朝鮮に対する強硬路線は特筆すべきものがあると評した。
* 政治ジャーナリストの野上忠興は、国会では強気な姿勢が目立つが本来は根が優しい、むしろ気弱ともいえる性格であり、とくに女性には強く言えないと評した。
* 韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」元編集長趙甲濟は、北朝鮮による拉致問題などの人権問題に意欲的に取り組む姿勢は、韓国で貼られた「極右」というレッテルからは程遠く、韓国の保守層や北朝鮮の人権活動家からの評価は高かったと言及し、「日本政界のラスト・サムライ」と評した。

日本在住の中国人フリージャーナリスト曾穎氏が、出演していた番組の生放送中安倍晋三氏の死を悼んだ事を理由に中国人視聴者から批判を受け、自殺を図っている。『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売...

2023/11/21(火)

安倍晋三と本会議

2007年9月12日午後2時（JST）、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を急遽行った。また、理由についてはテロとの戦いを継続する上では自ら辞任するべきと判断したとした。これにより同日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。

9月25日、安倍内閣最後の閣議に出席し、その後国会へ登院して、衆議院本会議での首班指名選挙にも出席した。安倍内閣最後の閣議で、閣僚全員の辞職願を取り纏めて内閣総辞職した。安倍は最後の閣議の席上、全閣僚に対して一連の事態に対する謝罪及び閣僚在任に対する謝意を述べた。26日には皇居で行われた福田康夫首相の親任式に出席し正式に辞職、その後、再び病院へと戻った。なお、第1次安倍内閣の在職日数は1年余りとなる366日であった。第1次安倍改造内閣は31日の短命に終わった。

11月13日に新テロ特措法案の採決を行う衆議院本会議に出席し、賛成票を投じた後、福田康夫首相や公明党の太田昭宏代表へ体調が回復したことを伝えた。

2016年8月の天皇の生前退位の示唆を受け、政府は有識者会議を設けた。有識者会議および安倍内閣とも、違憲性検討等に時間を要する皇室典範改正ではなく特例法制定での早期決着の方針を志向した。しかし、2017年1月26日の衆議院予算委員会での細野豪志議員からの質問に対し、安倍は皇位継承や女性宮家創設を含めた皇室典範改正について「当然、必要であれば改正いたします」と答弁した 2017年4月21日、有識者会議は最終報告書を安倍に提出した退位後の天皇の呼称や退位後の制度設計などが含まれる報告書に基づいた特例法案が国会に提出される見込みである 2017年6月7日、参議院特別委員会で、退位特例法案が可決、成立した本会議では、参議院天皇退位法案特別委員会で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議が採択されたことも報告された安倍は、首相官邸で記者団に「政府としては、国会における議論、そして委員会の付帯決議を尊重しながら、遺漏なくしっかり施行に向けて準備を進めていく」と強調、皇位継承について「安定的な皇位の継承は非常に重要な課題だ付帯決議を尊重して検討を進めていく」と語った。

総裁選では施行60周年を迎えた日本国憲法を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた衆議院本会議平成18年（2006年）10月3日）「在任中に憲法を改正をしたい」との考えを述べた（平成18年12月19日）また「私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない」と述べた（2007年1月6日時点のアーカイブ）現行憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している。

婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする規定を削除する民法改正に関しては、2013年10月18日の参院本会議において「不合理な差別は、解消に向けて真摯に取り組む必要がある」と答弁している。

2016年1月26日、衆議院本会議において「偏見や不合理な差別があることは残念今後の国民的な議論も踏まえ、慎重に検討する必要がある」旨、答弁した第3次安倍内閣 (第1次改造)において、自民党は性的少数者への理解を促す「性的指向・性同一性の多様性に関する理解増進法案」を取り纏めた。

組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、世論や自民党内からの反発が強く、継続審議となった 2017年5月19日、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設することを柱とする組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決、23日に衆議院本会議で可決された 6月15日、参議院では会期延長によらず法案成立を目指した与党は法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出し、同日未明の衆議院本会議で「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法）が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した安倍は同法成立について「本法を適切に、そして効果的に運用」する旨、また東京オリンピック開催に触れ「一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思いますそのための法が成立したと考えております」と述べた。2017年7月11日、同法が施行された。また、改正組織犯罪処罰法施行により、同年8月10日国連本部に於いて、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)とTOC条約締結が前提条件となる人身取引議定書と密入国議定書、さらに国連腐敗防止条約が締結された。

「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍と思想的にも近いと朝日新聞で報道された。事務総長の椛島有三、政策委員の伊藤哲夫、役員の高橋史朗は、朝日新聞で安倍のブレーンであると報道されている。安倍は日本会議国会議員懇談会の特別顧問である。

2007年9月12日午後2時（JST）、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を急遽行った。また、理由についてはテロとの戦いを継続する上では自ら辞任するべきと判断したとした。こ...

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